| 事業評価書（ |
| ・事後） |
| 評価対象（事業名） | キャリア探索プログラム等による職業意識啓発の推進 | |
| 担当部局・課 | 主管部局・課 | 職業安定局若年者雇用対策室 |
| 関係部局・課 | ||
| 番号 | ||
| 基本目標 | ４ | 経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること |
| 施策目標 | ３ | 労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること |
| III | 若年者の雇用を促進すること |
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公共職業安定所が産業界と連携し学校において実施している、キャリア探索プログラム、ジュニアインターンシップ等中高校生等を対象とした職業意識形成支援事業について、対象校の拡大、職場体験活動に係るコーディネート機能の充実等拡充を図る。
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| Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | Ｈ１７ | ||||
| ４３ | ４２ | ８８６ | ２８５ | １，２４０ （９５４） |
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| (1)現状分析 近年、未内定のまま学校を卒業する者やフリーター等不安定就労者が増加するほか、依然として就職から３年以内に早期離職に至る者が後を絶たない状況である。 （参考）
(2)問題点 若年者については、十分な職業理解、自己の能力・適性の把握がされておらず、職業意識が不十分である。 (3)問題分析 若年者の職業理解を促進するために必要な早い段階からの正しい理解の促進、職業選択スキルの向上を図る機会が十分にないことが考えられる。 (4)事業の必要性 今後においては、さらに地域の産業界・学校とも密接な連携を図りながら、より具体的な職業理解を促進する観点から、地域の魅力ある企業人や、各種職業選択支援ツールを活用した職業指導を実施するとともに、「中高生仕事ふれあい活動支援事業」で得られた成果を活用・継承しつつ、職場体験（ジュニアインターンシップ）を一連の支援メニューとして位置付け、拡充を図るなど、より実践的な職業意識啓発事業を展開する必要がある。 |
| 目標達成年度 | ||||||
| 政策効果が発現する時期 | 実施以降随時、効果の発現が見込まれる。 | |||||
| アウトプット指標 | Ｈ１７ | Ｈ１８ | Ｈ１９ | Ｈ２０ | Ｈ２１ | 目標値/基準値 |
| キャリア探索プログラム開催回数 | ||||||
| （説明） 企業人等を学校に派遣する「キャリア探索プログラム」の実施回数。 |
（モニタリングの方法） 労働局からの報告による。 |
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| アウトプット指標 | Ｈ１７ | Ｈ１８ | Ｈ１９ | Ｈ２０ | Ｈ２１ | 目標値/基準値 |
| キャリア探索プログラム参加生徒数 | ||||||
| （説明） 企業人等を学校に派遣する「キャリア探索プログラム」の参加生徒数。 |
（モニタリングの方法） 労働局からの報告による。 |
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| アウトプット指標 | Ｈ１７ | Ｈ１８ | Ｈ１９ | Ｈ２０ | Ｈ２１ | 目標値/基準値 |
| ジュニアインターンシップ参加生徒数 | ||||||
| （説明） ジュニアインターンシップ（就業体験）に参加した生徒の数 |
（モニタリングの方法） 労働局からの報告による。 |
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| 公益性の有無（主に官民の役割分担の観点から） |
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| （理由）未内定のまま学校を卒業する者やフリーター等不安定就労者が増加、早期離職が増える状況にあるため、将来的な若年者の雇用の改善のために職業意識形成を支援していくことは公益性が高い。 | |||||
| 国で行う必要性の有無（主に国と地方の役割分担の観点から） |
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| （理由）若年者の雇用の改善を図るためには職業意識啓発を行うことが必要であり、国が全国的に事業を展開することが必要である。 | |||||
| 民営化や外部委託の可否 |
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| （理由）学校や公共職業安定所が行っている高卒者の職業紹介業務と一体的に行うことが効率的、効果的である。 | |||||
| 緊要性の有無 |
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| （理由）若年失業率が高止まりしていること、フリーターや無業者が増加している中にあって、緊急に対応することが必要である。 また、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004（骨太方針2004）」においても、「小・中学校段階から職業に関する教育を地域の協力も得て充実するとともに、高校段階においては、より具体的な職業観の確立を目指した教育を強化する」とされたころであり、緊要性は高い。 |
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| 政策効果が発現する経路 |
| 学校在学中の早い段階からの「キャリア探索プログラム」等の実施→小中高生の働くことに対する意識づけ、職業に対する理解の促進→適切な職業選択の実現→就職の促進、早期離職等による失業の抑止 |
| これまで達成された効果、今後見込まれる効果 |
| 若年者に対して学校在学中の早い段階から、働くことに対する意識づけ、職業に対する理解の促進など、職業意識形成を積極的に支援していくことにより、職業選択、就職活動に対する意識が高まり、就職促進につながる。 |
| 政策の有効性の評価に特に留意が必要な事項 |
| なし。 |
| 手段の適正性 | ||||
| 企業人等働く者を講師として学校に派遣することや、生徒が実際の職場において主体的に体験活動等を行うことにより、具体的な職業理解を促すことができるため、手段として適正である。 | ||||
| 費用と効果の関係に関する評価 | ||||
| 企業人等働く者を講師として学校に派遣し、様々な職種や産業の実態、働くことの意義などの講話を行うなど、地域の企業・人材を有効に活用するものであり、費用的にも効率的である。 | ||||
| 他の類似事業（他省庁分を含む）がある場合の重複の有無 |
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| （有の場合の整理の考え方） 職業能力開発局において平成１６年度まで実施している「中高生仕事ふれあい活動支援事業」については、平成１７年度において本事業に統合する。 |
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３．特記事項
| (1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 なし (2)各種政府決定との関係及び遵守状況 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004に、職業教育の強化として、「小・中学校段階から職業に関する教育を地域の協力も得て充実するとともに、高校段階においては、より具体的な職業観の確立を目指した教育を強化する」ことが盛り込まれたところである。 (3)総務省による行政評価・監視等の状況 なし (4)国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） 衆議院決算行政監視委員会における平成１４年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書に関する議決において、「雇用問題については特に若年者の雇用の拡大を図るとともに、政府が一体となって若年者等に対する職業意識の啓発や学校における職業教育に対する取組みを推進すべきである」とされたところである。 (5)会計検査院による指摘 なし |