| 事業評価書（ |
| ・事後） |
| 評価対象（事業名） | 雇用関連事業ワンストップサービスの実施 | |
| 担当部局・課 | 主管部局・課 | 職業安定局総務課公共職業安定所運営企画室 |
| 関係部局・課 | ||
| 番号 | ||
| 基本目標 | ４ | 経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること |
| 施策目標 | １ | 労働力需給のミスマッチの解消を図るために需給調整機能を強化すること |
| I | 公共職業安定機関における需給調整機能を強化すること |
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| 公共職業安定所における、地方公共団体等の雇用関連事業の利用者（求職者及び求人者双方）に対する総合的な情報提供等の実施、インターネットによる雇用関連事業の情報提供など、利用者の立場に立った雇用関連事業ワンストップサービスを行うことによって、より一層、利用者の利便性の向上を図り、効率的な就職支援を実施することとする。 | |||||||||
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| Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | Ｈ１７ | |||||
| − | − | − | − | ５０６ | |||||
| (1)現状分析 国は、ナショナルミニマムの維持、達成を図るため、雇用のセーフティネットとして、職業紹介をはじめとした雇用関連事業を実施している。また、地方公共団体は地域住民の福祉の増進の観点から、就職支援のための相談・情報提供等の雇用関連事業を実施している。これらについてはそれぞれの特性を活かしつつ、全体として雇い入れ、就職の支援が図られているところである。しかしながら、利用者の立場からみると職業相談、職業紹介等の就職支援窓口が複雑であるという声も聞かれるところである。 (2)問題点 「国、都道府県、市町村、独立行政法人、公益法人が実施している雇用関連事業について、利用者の立場に立ったワンストップ化を進め、複数の機関で実施している事業がある場合には、機関の間で調整を図り、効果的な運用を行う。」（平成１６年６月４日経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004について）とされており、雇用関連事業のワンストップサービスの重要性が指摘されている。 (3)問題分析 公共的な雇用関連事業実施機関の中でのシェアを９割以上占めている公共職業安定所において、地方公共団体等の雇用関連事業の利用者に対する総合的な情報提供等の実施、インターネットによる雇用関連事業の情報提供等を行うことにより、より一層、利用者の利便性の向上を図り、効率的な就職支援の実施に資すると考えられる。 (4)事業の必要性 本事業は、それぞれの機関が行っている雇用関連事業についてワンストップでの情報提供等を可能とし、もって、利用者がわかりやすく利用しやすいようにするものであり、効率的な就職支援を実施する上で必要である。 |
| 目標達成年度 | ||||||
| 政策効果が発現する時期 | 実施以降随時、効果の発現が見込まれる。 | |||||
| アウトプット指標 | Ｈ１７ | Ｈ１８ | Ｈ１９ | Ｈ２０ | Ｈ２１ | 目標値/基準値 |
| 公共職業安定所窓口における情報提供件数 | ||||||
| （説明） 公共職業安定所窓口における情報提供件数 |
（モニタリングの方法） 各都道府県労働局からの報告による。 |
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| アウトプット指標 | Ｈ１７ | Ｈ１８ | Ｈ１９ | Ｈ２０ | Ｈ２１ | 目標値/基準値 |
| ハローワークインターネットサービスへのアクセス件数 | ||||||
| （説明） ハローワークインターネットサービスの雇用関連情報提供ページへのアクセス件数 |
（モニタリングの方法） ハローワークインターネットサービスサーバーより把握する。 |
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| 公益性の有無（主に官民の役割分担の観点から） |
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| （理由） 国及び地方公共団体の関連事業等の情報提供等を無料で実施するので、公益性が高い。 |
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| 国で行う必要性の有無（主に国と地方の役割分担の観点から） |
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| （理由） 雇用関連事業の中には国の事業に関するものの他、各地方公共団体等ごとに実施している事業も含んでおり、ワンストップ化の観点から、公共的な雇用関連事業実施機関の中でのシェアを多く占めている公共職業安定所を中心に実施するものの、地方公共団体等からの協力は必要である。 |
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| 民営化や外部委託の可否 |
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| （理由） 官の雇用関連事業がほとんどであることから、その情報提供等については官が責任をもって行っていくべきであるため。また、雇用関連事業の情報提供等は、求職者等利用者が多く訪れる公共職業安定所で行うことが効率的であるため。 |
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| 緊要性の有無 |
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| （理由） 「国、都道府県、市町村、独立行政法人、公益法人が実施している雇用関連事業について、利用者の立場に立ったワンストップ化を進め、複数の機関で実施している事業がある場合には、機関の間で調整を図り、効果的な運用を行う。」（平成１６年６月４日経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004について）として、その重要性が指摘されており、緊要性は高い。 |
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| 政策効果が発現する経路 |
| 公共職業安定所窓口への来所等→雇用関連事業に係る情報についてワンストップで入手等→利用者の利便性の向上→効率的な雇い入れ・就職支援 |
| これまで達成された効果、今後見込まれる効果 |
| 利用者の立場に立った雇用関連事業ワンストップサービスを行うことによって、利用者の利便性の向上と、効率的な雇い入れ・就職支援に資する効果があると見込まれる。 |
| 政策の有効性の評価に特に留意が必要な事項 |
| なし。 |
(3) 効率性
| 手段の適正性 | |||||
| 雇用関連事業の情報提供等をワンストップで行うには、インターネットを活用するとともに、公共的な雇用関連事業実施機関の中でのシェアを多く占めている公共職業安定所で情報提供サービス等を実施することが手段として適正である。 | |||||
| 費用と効果の関係に関する評価 | |||||
| 雇用関連事業の情報提供等をワンストップで行うには、公共的な雇用関連事業実施機関の中でのシェアを多く占めている公共職業安定所で実施することが効率的である。また、インターネットを活用し、ハローワークインターネットサービスにおいて地方公共団体等の雇用関連事業に係る情報を提供するなど、少ない経費で多様な情報の提供を可能とするものである。 | |||||
| 他の類似事業（他省庁分を含む）がある場合の重複の有無 |
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| （有の場合の整理の考え方） 既存の助成金総合窓口については、１７年度以降は、助成金以外の情報提供も行い、本事業に活用することとする。 |
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３．特記事項
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