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（整理番号　２６）
事業評価書（
事前
・事後）
平成１６年８月

評価対象（事業名） 総合施設モデル事業
担当部局・課 主管部局・課 雇用均等・児童家庭局保育課
関係部局・課 　


１．事業の内容
(1)　関連する政策体系の施策目標
　 番号 　
基本目標 ６ 男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること
施策目標 ５ 子どもが健全に育成される社会を実現すること
I 地域における子育て支援の充実を図り、子育て家庭を支援すること

(2)　事業の概要
事業内容(
新規
・一部新規）
　「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」において検討することとされた「就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設」については、平成１６年度中に基本的な考え方を取りまとめ、平成１７年度に試行事業を実施し、平成１８年度に事業の本格実施を行うこととされている。
　このため、平成１８年度の事業の本格実施に向け、総合施設の制度の枠組みを前提とした事業の先行実施を行い、保育・教育内容等の策定を行うとともに、モデル事業を実施するための経費を補助するものである。
　就学前の教育・保育を一体としてとらえた一貫した総合施設について、平成１８年度の本格実施に向けて、教育・保育の内容や職員配置、施設設備のあり方に関する検討を行うためのモデル事業を実施する。（モデル施設　３０か所）
予算概算要求額（単位：百万円）
Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６ Ｈ１７
− − − − ５５１

(3)　問題分析
(1) 現状分析
　社会情勢の変化等により、子育てに不安や負担を感じる親が増加するなど、地域や家庭の「子育て力」が低下している状況にある。
(2) 問題点
　親や地域が十分な子育てができないという意味での「保育に欠ける」状況が存在している。
(3) 問題分析
　(1)及び(2)により、地域における子育て支援が薄くなっており、子どもに対する社会的養育をどう考えていくかが課題である。
(4) 事業の必要性
　(3)を踏まえ、就学前の教育・保育を一体として捉えて提供する総合施設が必要である。また、１８年度からの総合施設の円滑な事業展開を図るために、１７年度において教育・保育の内容や職員配置、施設設備のあり方に関する検討を行うためのモデル事業を実施することが必要である。

(4)　事業の目標　（試行の事業の内容が決定していないため記載しておりません）
目標達成年度 　
政策効果が発現する時期 　
アウトカム指標 Ｈ１７ Ｈ１８ Ｈ１９ Ｈ２０ Ｈ２１ 目標値/基準値
　 　 　 　 　 　 　
（説明）
　		 （モニタリングの方法）
　
アウトプット指標 Ｈ１７ Ｈ１８ Ｈ１９ Ｈ２０ Ｈ２１ 目標値/基準値
　 　 　 　 　 　 　
（説明）
　		 （モニタリングの方法）
　
参考指標（過去数年度の推移を含む） Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
　 　 　 　 　 　
（説明）
　		 （モニタリングの方法）
　


２．評価

(1)　必要性
公益性の有無（主に官民の役割分担の観点から）
有
　無　その他
（理由）
　総合施設という新しい制度を創設するため行政の関与が必要である。
国で行う必要性の有無（主に国と地方の役割分担の観点から）
有
　無　その他
（理由）
　平成１８年度から全国で新しい事業を実施するための事業であり、国による実施が適している
民営化や外部委託の可否
可 　　　否
（理由）
　モデル事業については、既存の幼稚園や保育所等に調査研究を委託するという形式で実施するため。
緊要性の有無
有
　　　無
（理由）
　総合施設は平成１８年度に事業を本格実施することとされており、その検討のため平成１７年度に実施する必要がある。

(2)　有効性
政策効果が発現する経路
（試行事業の内容が決定していないため記載しておりません）
これまで達成された効果、今後見込まれる効果
（試行事業の内容が決定していないため記載しておりません）
政策の有効性の評価に特に留意が必要な事項
　

(3)　効率性
手段の適正性
（試行事業の内容が決定していないため記載しておりません）
費用と効果の関係に関する評価
（試行事業の内容が決定していなため記載しておりません）
他の類似事業（他省庁分を含む）がある場合の重複の有無 有　無
（有の場合の整理の考え方）
　

(4)　その他
　


３．特記事項

(1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項


(2)各種政府決定との関係及び遵守状況


(3)総務省による行政評価・監視等の状況


(4)国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等）


(5)会計検査院による指摘

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