１．事業の内容
(1)　関連する政策体系の施策目標

	番号
基本目標	４	経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること
施策目標	１	労働力需給のミスマッチの解消を図るために需給調整機能を強化すること
	I	公共職業安定機関における需給調整機能を強化すること

(2)　事業の概要

事業内容( 新規 ・一部新規）
希望する求人の範囲が極端に狭い、又は範囲が特定できない等の理由により有効適切な求職活動ができずにいる求職者に対し、効果的な求職活動のノウハウや留意事項の提供、求人が多く就職可能性の高い業種や職種への求職活動の方針転換の促進等のため、セミナーの開催等の集団指導や適職選択支援員による個別具体的な助言・相談を行うことにより求人と求職のミスマッチの解消を図る。
予算概算要求額 （単位：百万円）
Ｈ１３	Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７
−	−	−	−	１，５５４

(3)　問題分析

(1)現状分析 　求人総数の増減にかかわらず、常に求人倍率が高い業種・職種が存在し、これがミスマッチの１つの要因となっている。 　例えば、失業率が５．８％であった平成１４年度において、事務的職業（例：一般事務員の有効求人倍率０．１０等）の求人倍率は低い一方、情報処理技術者（例：システムエンジニア１．５３等）、看護、介護関係（ホームヘルパー１．０７等）は求人倍率が高い。 (2)問題点 　募集事業所の業種及び募集職種については、求人者としては変更困難な事項であり、求職者が希望職種を変更することでしか、このミスマッチを解消することができない。 (3)問題分析 　求職者が、対象となる業種・職種に対して応募しない理由には、その条件に起因するものの他では、効果的な情報収集方法等の困難さや、その業種・職種に対するなじみや知識がない、これまでの経験や持っている能力とあわないと感じる等があると考えられる。 (4)事業の必要性 　本事業は、求職者に対して、個々の求職者の適性に応じた効果的な情報収集方法や求人選択のための援助、安定所が提供する各種サービスについての情報提供、窓口への誘導や予約等の手配、近年求人が多い業種・職種であって求人倍率が特に高くかつ充足率が低いものに関し、業種・職種の動向、将来のキャリア・パス、必要とされる知識・経験等について広く情報提供をし、専門的な相談を行うとともに、セミナー等を通じ、求職者の理解を深めることにより、職種転換を促し、求人と求職のミスマッチの解消を図り、当該業種・職種での就職を促進するために必要である。

(4)　事業の目標

目標達成年度
政策効果が発現する時期			事業開始後順次
アウトプット指標	Ｈ１７	Ｈ１８	Ｈ１９	Ｈ２０	Ｈ２１	目標値/基準値
適職選択支援員支援件数
（説明） 　適職選択支援員が相談等の支援を実施した回数			（モニタリングの方法） 　各都道府県労働局からの報告による。

２．評価

(2)　有効性

政策効果が発現する経路

求職の申し込み　→希望業種・職種の変更等に向けた業種・職種に関する説明等の働きかけ　→就職（求人の充足）

これまで達成された効果、今後見込まれる効果

業種・職種を理由としたミスマッチの解消が図られ、求職者の就職・求人の充足に結びつくことが見込まれる。

政策の有効性の評価に特に留意が必要な事項

該当職種での再就職には能力開発が必要な場合も多く、実際の就職に結びつくまでに時間がかかる場合がある。

(3)　効率性

手段の適正性
各地域の労働市場において、近年求人が多い業種・職種を中心に、その分野への求職者の再就職を促進するために、当該業種・職種について求職者に対し広く情報提供するとともに専門的な相談を行うことで、求職者の理解を深めることにより、希望職種の転換を促し、効率的な求職活動を可能とするものであり、他の代替手段はなく、手段として適正である。
費用と効果の関係に関する評価
各地域の労働市場において、近年求人が多い業種・職種を中心に、その分野への求職者の再就職を促進するためには、求職者の理解を深めることにより、職種転換を促すことが有効であり、そのため、当該業種・職種について、業種・職種の動向、事業所の特徴、将来のキャリア・パス、必要とされる知識・経験等について広く情報提供をし、専門的な相談を行うことは、最低限のコストで効果が見込まれるものである。
他の類似事業（他省庁分を含む）がある場合の重複の有無	有 　　 無
（有の場合の整理の考え方）

(4)　その他

３．特記事項