| 事業評価書（ |
| ・事後） |
| 評価対象（事業名） | 大学及び大学生に対する就職支援の強化 | |
| 担当部局・課 | 主管部局・課 | 職業安定局若年者雇用対策室 |
| 関係部局・課 | ||
| 番号 | ||
| 基本目標 | ４ | 経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること |
| 施策目標 | ３ | 労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること |
| III | 若年者の雇用を促進すること |
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大学間・学生間の格差の拡大が認められる大学等卒業者の就職環境を踏まえ、大学等就職担当職員の技能向上を図るためのマニュアル開発、講習等の支援を新たに実施するとともに、学生職業総合支援センターシステムの強化等により、未内定学生と未充足求人のマッチングの促進を図る。
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| Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | Ｈ１７ | ||||||
| ６ | ６ | ６ | ６ | ２６５ （２５９） |
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| (1)現状分析 高学歴化の進展の下、大卒就職者は学卒就職者の過半を占める実態にあるが、大学卒業者の就職状況については、景気の回復等により求人状況が改善しつつある一方で、就職希望者が減少している実態にあり、就職も進学も希望しない無業者の割合が近年増加傾向にある（大学卒業者（約５４万人）中、無業者が約１２万人、２２．５％を占める状況。）。 就職活動の実態をみると、企業の人材スペックの厳格化等を背景に、就職活動の「早期化」・「長期化」の傾向が高まっており、こうした中で、早期に複数の内定を得る学生が存在する一方で、内定に至らない学生も多い、といういわゆる「二極分化」の状況が認められるなど、大学生の就職環境は以前に比べて大きく変化している状況にある。 (2)問題点 上記のような厳しい就職環境下で、学生自身の問題として、「職業意識や職業理解、就職先の希望等を十分に持っていないため就職が決まらない、十分な就職活動が行えない」、「就職活動の早期化・長期化についていけず就職を諦める」などといった状況がみられ、こうした状況が近年の若年失業者、フリーター・無業者の増大へと結びついていると考えられ、産業界における人材の空洞化にも直結しかねない深刻な課題となっている。 (3)問題分析 大学生に対する就職支援については、大学の就職指導担当部署が中心となって求人情報の提供や就職相談等の対応を行っているが、低学年段階から計画的な就職支援を実施している大学が存在する一方で、支援体制・ノウハウの不備等から、学生の就職動向を把握できず、十分な支援がなされていない学校も存在するなど、大学によって大きな格差が存在している状況である。 (4)事業の必要性 大学における就職支援機能のサポート、未内定学生に対するマッチング支援等の事業を展開することを通じて就職支援体制を十全なものとし、もって大学生の就職の確保・促進を図る必要がある。 |
| 目標達成年度 | ||||||
| 政策効果が発現する時期 | 実施以降随時、効果の発現が見込まれる。 | |||||
| アウトカム指標 | Ｈ１７ | Ｈ１８ | Ｈ１９ | Ｈ２０ | Ｈ２１ | 目標値/基準値 |
| 大卒就職率 | ||||||
| （説明） 就職を希望する大学生の4月１日時点の就職率 |
（モニタリングの方法） 文部科学省との共同調査による。 |
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| アウトプット指標 | Ｈ１７ | Ｈ１８ | Ｈ１９ | Ｈ２０ | Ｈ２１ | 目標値/基準値 |
| マニュアル等配布大学数 | ||||||
| （説明） 大学就職部向けのサポートマニュアルを配布した大学の数 |
（モニタリングの方法） 本省配布実績 |
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| 進路指導担当者セミナー実施回数 | ||||||
| （説明） 大学の進路指導担当者向けに実施するセミナーの回数 |
（モニタリングの方法） 労働局からの報告による。 |
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| 公益性の有無（主に官民の役割分担の観点から） |
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| （理由）大学及び未内定学生に対する支援することにより大学生の就職の確保・促進し、若年者の雇用の改善を図る事業であり、公益性が高い。 | ||||
| 国で行う必要性の有無（主に国と地方の役割分担の観点から） |
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| （理由）大学生の就職促進を図り、若年者の雇用を改善することは、全国的な課題であり、国が全国的に事業を行うことが必要である。 | ||||
| 民営化や外部委託の可否 |
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| （理由）大学就職支援機能サポート事業について、必要に応じ、民間事業者へ委託して実施することとしている。 | ||||
| 緊要性の有無 |
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| （理由） 若年失業率が高止まりしていること、フリーターや無業者が増加している中にあって、大学等の就職支援の強化は、緊急に対応することが必要な課題である。 | ||||
| 政策効果が発現する経路 |
| 大学における就職支援機能のサポート、未内定学生に対するマッチング支援→大学における就職支援機能の強化・未内定学生への適切なサービスの強化→大学生の就職の促進→フリーター・無業者の減少 |
| これまで達成された効果、今後見込まれる効果 |
| 支援体制・ノウハウの不足等から、学生の就職動向を把握できず、十分な支援がなされていない大学についての就職支援が強化され、大学生の就職が促進される。 |
| 政策の有効性の評価に特に留意が必要な事項 |
| なし。 |
| 手段の適正性 | |||||
| 大学に就職支援のノウハウを付与することが必要であり、民間及び公的機関（ハローワーク）の有するノウハウを活用した支援を行うことは手段として適正である。 | |||||
| 費用と効果の関係に関する評価 | |||||
| 大学就職支援機能サポート事業を効果的に行うために、マニュアル作成等を民間に委託し、かつハローワークの有するノウハウを活用することは費用的にも効率的である。 | |||||
| 他の類似事業（他省庁分を含む）がある場合の重複の有無 |
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| （有の場合の整理の考え方） |
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３．特記事項
| (1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 なし (2)各種政府決定との関係及び遵守状況 なし (3)総務省による行政評価・監視等の状況 なし (4)国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） 衆議院決算行政監視委員会における平成１４年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書に関する議決において、「雇用問題については特に若年者の雇用の拡大を図るとともに、政府が一体となって若年者等に対する職業意識の啓発や学校における職業教育に対する取組みを推進すべきである」とされたところである。 (5)会計検査院による指摘 なし |