| 番号 | 政策（事業）の名称 | 評価結果の概要 | 評価結果の政策への反映状況 |
| １ | 災害派遣医療チーム（DMAT)研修事業 | 本事業は、緊急事態発生時に迅速に災害派遣医療チームを出動させる体制の整備の確保及び救護活動の充実のための研修体制を整備するものであり、（独）国立病院機構災害医療センターを中心とした緊急事態発生時の医療の内容や統一的な連絡経路、通信手段、派遣医師等に対する指揮命令系統の確立及び研修を通じたその普及により、医療従事者の質の向上と緊急事態発生時における統一的で迅速性が確保された活動に資することとなる。また、緊急事態発生時における救護班の迅速かつ統一的な医療活動の実施が可能となり、国民の救命率の向上につながる。 | 平成１７年度概算要求を行った。 （概算要求額：１２６百万円） |
| ２ | 電子診療情報連携推進事業 | 本事業は、地域の中心的役割を果たしている医療機関にWeb型電子カルテシステムを導入し、インターネットを介して周辺の連携医療機関がその電子カルテソフトを活用することを可能とし、医療機関間の連携を希望する医療機関が短期間かつ低廉な費用で電子カルテシステムを導入することを可能とするものである。これにより、電子カルテシステムの普及促進ひいては医療分野のIT化を推進することが可能となる。 | 平成１７年度概算要求を行った。 （概算要求額：４２２百万円） |
| ３ | 献血手帳電子化事業 | 本事業は、献血手帳の磁気カード化に当たって、日本赤十字社に対し、必要な関連機器類の整備、構築するための補助を実施するものである。当該磁気カード化により、本人確認の厳格化及び検査目的献血の防止が図られ、また、献血時の手続の簡素化及び献血履歴や血液検査記録の履歴管理等、献血者サービスの充実及び献血者の利便性を向上させることによるより多くの健康な献血者の確保が可能となる。 | 平成１７年度概算要求を行った。 （概算要求額：２０３万円） |
| ４ | 業種・職種間ミスマッチ対策 | 本事業は、希望する求人の範囲が極端に狭い、又は範囲が特定できない等の理由により有効適切な求職活動ができずにいる求職者に対し、効果的な求職活動のノウハウや留意事項の提供、求人が多く就職可能性の高い業種や職種への求職活動の方針転換の促進等のため、セミナーの開催等の集団指導や適職選択支援員による個別具体的な助言・相談を行うものである。本事業は、求人と求職のミスマッチ解消を図り当該業種・職種での就職を促進するために必要である。 | 平成１７年度概算要求を行った。 （概算要求額：１，５５４百万円） |
| ５ | 早期再就職促進のための個別支援の拡充 | 本事業は、公共職業安定所において、予約相談による希望条件等の把握、職務経歴の棚卸、自己分析、労働市場分析、応募方法等に関する学習等を含む就職実現プランを策定し、これに基づく就職支援を行う早期再就職支援事業は、非自発的理由により離職した３５歳から５９歳の雇用保険受給者又は自営廃業者のうち、就職意欲が高く特に早期就職の必要性が高い者を対象に１６年度から開始している。１７年度からは、新たに３５歳未満の雇用保険受給者を対象に追加して実施するものであり、本事業の実施により、早期再就職の実現が可能になるものであり、現下の厳しい雇用失業情勢を改善するために必要である。 | 平成１７年度概算要求を行った。 （概算要求額：１，６８２百万円（新規拡充部分）） |
| ６ | 雇用関連事業ワンストップサービスの実施 | 本事業は、公共職業安定所における、地方公共団体等の雇用関連事業の利用者（求職者及び求人者双方）に対する総合的な情報提供等の実施、インターネットによる雇用関連情報提供など、利用者の立場に立った雇用関連事業ワンストップサービスを行うこととしている。本事業の実施により、より一層、利用者の利便性の向上を図られるものであり、効率的な就職支援を実施するために必要である。 | 平成１７年度概算要求を行った。 （概算要求額：５０６百万円） |
| ７ | 地域職業相談室の体制整備について | 本事業は、公共職業安定所と市区町村が共同で運営する地域職業相談室を設置し、市区町村独自の相談・情報提供業務と連携した職業相談・職業紹介を行うものである。本事業の実施により、求職者の利便性向上や効率的な就職活動につながり、再就職を促進するために必要である。 | 平成１７年度概算要求を行った。 （概算要求額：７３１百万円） |
| ８ | 地域雇用創造バックアップ事業(仮称) | 本事業は、地域における雇用創造のための構想を策定しようとする市町村等に対し、地域雇用創造支援人材データベース(仮称)に掲載された専門家等のあっ旋、都道府県労働局のアドバイザーによる助言、参考となる成功事例の紹介、地域雇用創造促進会議（仮称）の開催等により、企画・構想段階から支援するものである。地域雇用の創造に取り組む意欲はあるものの、ノウハウや人材等の不足により地域雇用の創造に結びつけることができずにいる市町村等があることから、地域の雇用創造に向けた構想やビジョンの具体化を図り、地域雇用の創造を実現するため必要である。 | 平成１７年度概算要求を行った。 （概算要求額：５０３百万円） |
| ９ | 地域提案型雇用創造促進事業（パッケージ事業）（仮称） | 本事業は、雇用機会が少ない等の地域において、雇用創造に自発的に取り組む市町村等が提案した、雇用機会の創出、能力開発、情報提供・相談等の事業の中から、コンテスト方式により雇用創造効果が高いものを選抜し、当該市町村等に対しその事業の実施を委託するものである。地域の特性と実情を熟知し、地域の各団体との連携を図りやすい市町村や経済団体等から成る協議会に委託することにより、地域の個性や自主性を活かした雇用促進が図られることとなるため必要である。 | 平成１７年度概算要求を行った。 （概算要求額：６，５１１百万円） |
| １０ | 地域重点産業創業助成金（仮称） | 本事業は、地域が自ら選択した重点産業における創業による雇用創出を促進するため、地域再生計画を策定する等の地域において、市町村、経済団体等で構成される地域の協議会が自ら選択した重点産業において創業する法人又は個人に対し、新規創業及び創業に伴う雇入れについて助成を行うものである。雇用情勢は地域差の拡大が見られる中、国が一律に行う既存の支援策のみで雇用情勢を改善させることは困難であるため、地域が選択する重点産業に係る創業を支援することにより、地域の個性や自主性を活かした雇用機会の創出が図られることとなるため必要である。 | 平成１７年度概算要求を行った。 （概算要求額：１，０２１百万円） |
| １１ | 林業就業支援事業 | 本事業は、新たに林業への就業を希望する求職者に対し、安全、事故防止等に関する講習、林業作業体験、山村生活の体験の付与、個別相談指導等を行うものである。本事業の実施により、林業労働に対する十分な情報・認識等が付与され、適切な職業選択が行えることとなり、林業労働に対する就業意識の明確化や就業の円滑化が促進されることとなるため必要である。 | 平成１７年度概算要求を行った。 （概算要求額：７０１百万円） |
| １２ | 精神障害者の雇用の段階に応じた体系的支援プログラムの実施 | 本事業は、精神障害者の雇用の拡大及び雇用の継続を推進するため、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の地域障害者職業センターにおいて、障害者職業カウンセラーによる支援体制を強化し、事業主を対象として、休職中の精神障害者の復職支援、在職精神障害者の雇用継続支援、精神障害者の雇用促進支援を総合的・体系的に実施するとともに、障害者職業総合センターにおいて、精神障害者の職業生活への円滑な移行を図るための支援技法の開発を行うものである。本事業の実施により、精神障害者の復職、職場定着等に対する支援体制が構築され、企業における精神障害者の雇用に対する理解の浸透、雇用管理ノウハウの蓄積が図られ、精神障害者の雇用の拡大及び継続が図られることとなるため必要である。 | 平成１７年度概算要求を行った。 （概算要求額：６９４百万円） |
| １３ | 地域障害者就労支援事業（地域における福祉的就労から一般就労への移行の促進） | 本事業は、福祉施設に入所している一般就労の意欲と能力を有する障害者の雇用促進を図るため、ハローワークが中心となり、授産施設等の福祉施設等の各地域における関係機関が緊密に連携・協力するものである。本事業の実施により、従来は非常に困難であった福祉的就労から一般就労への移行を強力に支援する体制が構築されることとなるため必要である。 | 平成１７年度概算要求を行った。 （概算要求額：３３６百万円） |
| １４ | 若者の人間力を高めるための国民運動の推進 | 本事業は、若年者雇用問題についての国民各層の関心を喚起し、若者に働くことの意義を実感させ、働く意欲・能力を高めるため、経済界、労働界、地域社会、政府等の関係者が一体となり、国民会議の開催や啓発活動等に取り組む国民運動を展開するものである。本事業の実施により、若年者と職業との接点を拡大し、職業を通じ、自立する力、いわば人間力や働く意欲、能力の向上を図り、若年者の円滑な職業生活への移行、早期離職の防止が図られ、若年者が社会において持てる力を十分発揮できる環境が整備されることとなるため必要である。 | 平成１７年度概算要求を行った。 （概算要求額：３６８百万円） |
| １５ | 無償の労働体験等を通じての就職力強化事業（ジョブパスポート事業）の創設 | 本事業は、ボランティア活動など無償の労働体験機会に関する情報の収集・提供を行い、体験を通じた就業の動機付けを高めるとともに、活動の実績等を記録する「ジョブパスポート」を開発し、企業への働きかけ、若年者向け就業支援窓口での活用等を通じ、これら活動実績が企業の採用選考に反映されるよう普及を図るものである。本事業の実施により、若者が社会活動等に従事することを、評価する機運を醸成し、幅広い若者への社会参加・職業意識の喚起、就職活動の動機付けを図るとともに、就職促進のための総合的取組が推進されることとなるため必要である。 | 平成１７年度概算要求を行った。 （概算要求額：３１４百万円） |
| １６ | 若年労働者の職場定着促進事業の実施 | 本事業は、中小企業等における学卒就職者等若年従業員の職場定着促進のため、地域の業界団体が主体となった若年従業員の相互交流、企業人事管理者を対象とした講習等の取組を促進するとともに、ネット等を通じて若年従業員からの働くことに関わる幅広い相談に身近に応ずる体制を整備するものである。本事業の実施により、若年労働者からの幅広い相談に応ずる体制を整備するとともに、企業側に対するアプローチとして、学卒就職者の職場定着のノウハウを中小企業を中心により広範に普及し、職場定着の取組みを促すこととなり必要である。 | 平成１７年度概算要求を行った。 （概算要求額：５８０百万円） |
| １７ | キャリア探索プログラム等による職業意識啓発の推進 | 本事業は、ハローワークが産業界と連携し学校において実施している、キャリア探索プログラム、ジュニアインターンシップ等中高校生等を対象とした職業意識形成支援事業について、対象校の拡大、職場体験活動に係るコーディネート機能の充実等拡充を図るものである。本事業の実施により、未内定のまま学校を卒業する者やフリーター等不安定就労者や早期離職の抑制を図るための将来的な若年者の雇用の改善のために職業意識形成を支援するものとなるため必要である。 | 平成１７年度概算要求を行った。 （概算要求額：９５４百万円（新規拡充部分）） |
| １８ | 大学及び大学生に対する就職支援の強化 | 本事業は、大学間・学生間の格差の拡大が認められる大学等卒業者の就職環境を踏まえ、大学等就職担当職員の技能向上を図るためのマニュアル開発、講習等の支援を新たに実施するとともに、学生職業総合支援センターシステムの強化等により、未内定学生と未充足求人のマッチングの促進を図るものである。本事業の実施により、大学における就職支援体制を十全なものとし、大学生の就職の確保・促進が図られることとなるため必要である。 | 平成１７年度概算要求を行った。 （概算要求額：２５９百万円（新規拡充部分）） |
| １９ | ホームレス就業支援事業（仮称） | 本事業は、全国でもホームレスが多数存在する地域において、野宿生活を余儀なくされているホームレスのうち就業意欲がある者を対象に、就業支援相談やホームレスの就業ニーズに合った仕事の開拓・提供、職場体験講習を、地方公共団等で構成される協議会に委託により実施し、就業機会の確保を支援するものである。本事業の実施により、自立支援センターに入所していないホームレスに対しても就業支援が可能となり、より多くの就業意欲のあるホームレスが就業支援を受けられることとなり、就業機会の確保が見込まれるため必要である。 | 平成１７年度概算要求を行った。 （概算要求額：１４５百万円） |
| ２０ | 就職基礎能力速成講座の実施 | 本事業は、フリーター等に対し、民間事業者を活用して、職業意識啓発、職場におけるコミュニケーション能力、基礎的なビジネスマナー等の習得のための講座を実施し、早期の就職促進を図るものである。本事業の実施により、本格的な訓練受講までは要しないが職業意識啓発やビジネスマナーの習得等が必要なフリーター等に対し、より効率的に事業を実施することにより、これらの者の早期就職の促進が図られるものである。 | 平成１７年度概算要求を行った。 （概算要求額：４４９百万円） |
| ２１ | 若者自立塾（仮称）創出推進事業の創設について | 本事業は、職業生活等の前提となる就労意識等が欠如し、教育訓練も受けず就労することもできない若年者等に対し、合宿形式による生活訓練や労働体験等を通じ、職業人としての基本的能力の獲得、勤労観の醸成を図り、働くことについて自信と意欲を付与することとしている。本事業の実施により、若年者の円滑な職業生活への移行、職場不適応の防止、さらに安定的な雇用、主体的なキャリア形成が見込まれるものである。 | 平成１７年度概算要求を行った。 （概算要求額：２，７４４百万円） |
| ２２ | 母子家庭の母等に対する職業訓練受講機会の拡大 | 本事業は、就労経験がないか又は就労経験に乏しい母子家庭の母等に「プレ訓練付き職業訓練」を実施するものである。本事業の実施により、個々の母子家庭の母等の態様に応じ、就職のための準備段階としてのプレ訓練と実際の就職に必要な技能・知識を習得させるための職業訓練を一貫して実施することにより、母子家庭の母等の雇用の促進、職業的自立の促進が図られるものである。 | 平成１７年度概算要求を行った。 （概算要求額：６５７百万円） |
| ２３ | ものづくり立国の推進 | 本事業は、ものづくり技能の重要性を浸透させる各種事業を国民的規模で展開し、また、２００７年ユニバーサル技能五輪国際大会が我が国で開催されることからこれを活用し、技能尊重機運を醸成するとともに若年ものづくり人材の育成を推進することによりその雇用を促進するものである。本事業の実施により、我が国の基幹的な産業であるものづくりに関し、若年者のものづくり技能の習得や、ものづくり技能の尊重気運の醸成を図り、若年者のものづくりへの就労が促進されるとともに人材育成が図られ、技能継承も円滑に進むこととなることから必要である。 | 平成１７年度概算要求を行った。 （概算要求額：７７２百万円（新規拡充部分）） |
| ２４ | 仕事と家庭の両立や働き方の見直しにむけた地方自治体の積極的な取組の推進 | 少子化の流れを変えるための一層の対策として仕事と家庭の両立や働き方の見直しが必要であるが、子育てを行う労働者に対する職場や地域単位での周辺の理解が不足していることなどから働き方の見直しは進んでいない。このため、次世代育成支援対策推進法に基づく都道府県又は市町村行動計画の趣旨に沿って仕事と家庭の両立や働き方の見直しに資する事業を地方自治体が行った場合にその経費の一部を補助することで、少子化対策に資するものである。 | 平成１７年度概算要求を行った。 （概算要求額：６２９百万円） |
| ２５ | 男性が育児参加しやすい職場環境整備の取組への支援 | 急速な少子化の進行は社会経済全体に深刻な影響を与えるものであることから、少子化対策を進めるための各種支援を一層推進する必要がある。中でも、男性の育児休業の取得率は低い水準で推移していることから、各地域において波及的効果が期待できる企業を対象に男性の育児休業取得等男性の育児参加を可能とする職場づくりに向けたモデル的な取組を行わせるとともに、それらの企業の取組及び成果についての調査分析を行い、幅広く周知広報することにより、男性の育児休業の取得に向けた事業主の一層の取組を促すことが有効である。 | 平成１７年度概算要求を行った。 （概算要求額：１６４百万円） |
| ２６ | 総合施設モデル事業 | 地域における子育て支援が薄くなっており、子どもに対する社会的養育をどう考えていくかが課題となっていることから、地域において就学前の教育・保育を一体として捉えて提供する総合施設が必要である。そのため、平成１８年度から当事業の本格実施を行うが、円滑な事業展開を図るために、１７年度において教育・保育の内容や職員配置、施設設備のあり方に関する検討を行うためのモデル事業を実施することが必要である。 | 平成１７年度概算要求を行った。 （概算要求額：５５１百万円） |
| ２７ | 児童虐待防止対策支援事業 | 深刻な児童虐待が頻発する中で、児童相談体制の充実は喫緊の課題となっているにも関わらず、これまでの児童相談所の体制だけでは十分な対応ができない状況がである。これに対応するためには、児童相談所において夜間休日を問わずいつでも相談に応じられる体制整備の実施や、幅広い人材が登用できるように児童福祉司の任用資格取得のための研修を実施する必要がある。 | 平成１７年度概算要求を行った。 （概算要求額：２０３百万円） |
| ２８ | 小規模作業所への支援の充実強化事業 | 本事業は、小規模作業所に対し、新たな施設類型への円滑な移行のために必要な知識等の修得、及び人材育成・資質向上のための研修事業の実施や、移行に向けたモデル的・先駆的事業等を行う小規模作業所に対する補助を行う都道府県等に対し補助を行うものである。本事業は、小規模作業所の運営基盤の安定化を図り、国の方針である地域生活支援への移行を推進するために必要である。 | 平成１７年度概算要求を行った。 （概算要求額：１，５００百万円） |
| ２９ | 重度障害者在宅就労促進特別事業 | 本事業は、在宅の重度障害者を対象にＩＴを活用した仕事の受注・分配等を行う在宅就労事業者（バーチャル工房）に対して１箇所につき３年間の補助を行うとともに、工房を利用する障害者の技術指導等にかかる支援を実施するものである。本事業は、障害者施策が施設福祉から地域生活支援へと大きな流れにある中で、障害者の在宅就業の拡大により、障害者の雇用の促進に資するために必要である。 | 平成１７年度概算要求を行った。 （概算要求額：１００百万円） |
| ３０ | 発達障害者支援体制整備事業（仮称） | 本事業は、発達障害者の乳幼児期から成人期までの各ライフステージに対応する一貫した支援を行うため、全ての都道府県・指定都市に発達障害支援の検討委員会を設置するとともに、各都道府県・指定都市の管内にある障害保健福祉圏域のうちの一つにおいて個別支援計画の作成や発達支援等、支援体制の整備をモデル的に実施するものである。本事業は、制度の谷間にある発達障害者の支援について、乳幼児期から成人期までの各ライフステージにおける一貫した支援の仕組みを地域に構築するために、また本人の発達の観点からのみならず、家族の子育てに対する不安の軽減という意味からも必要である。 | 平成１７年度概算要求を行った。 （概算要求額：３９１百万円） |
| ３１ | 障害児タイムケア事業（仮称） | 本事業は、障害のある中高生等が養護学校等下校後に活動する場を確保するとともに、障害児を持つ親の就労支援とレスパイトを目的として、デイサービス事業所や養護学校等の空き教室等で中高生障害児を預かるとともに、社会に適応する日常的な訓練を行う市町村に対し補助を行うものである。本事業は、核家族化が進む中で、障害児の日中の活動の場を確保し、障害児及びその家族への支援を行うことで、地域生活支援の体制の整備を推進するために必要である。 | 平成１７年度概算要求を行った。 （概算要求額：１，００７百万円） |
| ３２ | 女性のがん緊急対策：マンモグラフィの緊急整備事業 | 本事業は、女性のがん罹患率の第一位である乳がんについて、受診率の向上及び死亡率減少効果のある検診を推進するため、マンモグラフィ（乳房エックス線検査装置）の緊急整備を図るものである。本事業は、マンモグラフィによる乳がん検診を推進することにより、視触診と比較して精度の高い検診を可能とし、乳がんの早期発見により、乳がんの罹患率及び死亡率の減少並びに医療費の効率化が見込まれる。 | 平成１７年度概算要求を行った。 （概算要求額：７，８７５百万円） |
| ３３ | 女性のがん緊急対策：女性のがん検診及び骨粗鬆症啓発普及等事業 | 本事業は、市町村が実施する「乳がん検診」及び「子宮がん検診」並びに高齢社会が抱える問題の一つとなっている「骨粗鬆症予防」に関する啓発事業の推進のため、その事業に要する費用の２分の１を都道府県に対し補助するものである。本事業は、乳がん及び子宮がんについて、啓発活動により検診の受診者を増加させ、その早期発見により、死亡率の減少及び医療費の効率化を図るため、また骨粗鬆症について、高齢に達してからの骨折を原因とする要介護者を減少させることにより、介護給付費の効率化を図るために必要である。 | 平成１７年度概算要求を行った。 （概算要求額：２８４百万円） |
| ３４ | 痴呆対策事業 | 本事業は、これまで以上に痴呆対策を総合的に推進していくため、地域支援、人材養成等を柱とした痴呆性高齢者をかかえる家族に対する地域支援、痴呆診療サポート医養成研修等、痴呆介護指導者養成、痴呆性高齢者グループホーム管理者研修等の事業を実施する都道府県・指定都市、市町村に対して補助を行うものである。 本事業は、今後著しく増加することが確実視されている痴呆性高齢者に対して、介護サービス事業者も含め、地域全体で痴呆性高齢者を支えていく仕組みを構築し、ひいては介護給付費の増大を防ぐために必要である。 |
平成１７年度概算要求を行った。 （概算要求額：１，０４９百万円） |
| ３５ | 地域介護・福祉空間整備等交付金 | 本事業は、地域における介護・福祉サービス向上のための面的な基盤整備に関する計画を策定した地方公共団体（都道府県・市町村）のうち厚生労働大臣が定める基本方針に照らして適当と認められるものに対し、基盤整備のための交付金を交付するものである。本事業は、地方公共団体の自主性・独自性を活かした執行の弾力化が図ることで、地域の特性に応じた介護・福祉サービス基盤の整備を全国的にバランスの取れた形で推進するために必要である。 | 平成１７年度概算要求を行った。 （概算要求額：１０９，０００百万円） |