平成16年度概算要求を伴う新たな政策のうち、事業評価(事前)を実施した30の政策を「厚生労働省における政策評価に関する基本計画」に掲げた政策体系に位置づけ整理しています(枠で囲ったものが評価対象とした政策です)。
評価結果の要旨はこちらから→平成15年度事業評価書要旨(PDF:28KB)
基本目標3 | 労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること |
施策目標1 | 労働条件の確保・改善を図ること | ||
1−III | 賃金対策の推進を図ること | ||
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基本目標4 | 経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること |
施策目標1 | 労働力需給のミスマッチの解消を図るために需給調整機能を強化すること | ||||||||
1−I | 公共職業安定機関における需給調整機能を強化すること | ||||||||
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1−III | 官民の連携により労働力需給調整機能を強化すること | ||||||||
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施策目標2 | 雇用機会を創出するとともに雇用の安定を図ること | ||||||||
2−II | 地域の実情に即した雇用機会の創出等を図ること | ||||||||
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2−IV | 円滑な労働移動を促進すること | ||||||||
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施策目標3 | 労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること | ||||||||
3−I | 高齢者の雇用就業を促進すること | ||||||||
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3−III | 若年者の雇用を促進すること | ||||||||
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3−IV | 外国人労働者の就労環境の整備を図ること | ||||||||
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基本目標5 | 労働者の職業能力の開発及び向上を図るとともに、その能力を十分に発揮で きるような環境を整備すること |
施策目標3 | 労働者の就業状況等に対応した多様な職業訓練・教育訓練の機会の確保を図ること | ||
3−II | 若年者の職業能力開発を推進すること | ||
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3−V | 障害者等特別な配慮を必要とする人たちへの対応を推進すること | ||
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基本目標6 | 男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること |
施策目標3 | 働きながら子どもを産み育てることなどを容易にする雇用環境を整備すること | ||||||||||||||
3−II | 育児・介護をしながら働き続けやすい環境を整備すること | ||||||||||||||
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施策目標5 | 子どもが健全に育成される社会を実現すること | ||||||||||||||
5−I | 地域における子育て支援の充実を図り、子育て家庭を支援すること | ||||||||||||||
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5−III | 子育て家庭の生活の安定を図ること | ||||||||||||||
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施策目標6 | 児童虐待や配偶者による暴力を防止すること | ||||||||||||||
6−I | 児童虐待の発生件数を減少させること | ||||||||||||||
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施策目標7 | 親子ともに健康な生活を確保すること | ||||||||||||||
7−II | 妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援を図ること | ||||||||||||||
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7−III | 小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備を図ること | ||||||||||||||
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基本目標9 | 高齢者ができる限り自立し、生きがいを持ち、安心して暮らせる社会づくり を推進すること |
施策目標4 | 介護保険制度の適切な運営等を通じて、介護を必要とする高齢者への支援を図ること | ||
4−II | 質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること | ||
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基本目標11 | 国民生活の向上に関わる科学技術の振興を図ること |
施策目標2 | 研究を支援する体制を整備すること | ||
2−I | 厚生科学研究費補助金の適正かつ効果的な実施を確保すること | ||
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