評価対象（事業名）		子育て家庭地域支援事業（仮称）
担当部局・課	主管部局・課	雇用均等・児童家庭局育成環境課
	関係部局・課

１．事業の内容
(1)　関連する政策体系の施策目標

	番号
基本目標	６	男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てられることなどを可能にする社会づくりを推進すること
施策目標	５	子どもが健全に育成される社会を実現すること
	I	地域における子育て支援の充実を図り、子育て家庭を支援すること

(2)　事業の概要

事業内容( 新規 ・一部新規）
「次世代育成支援対策推進法」の制定及び「改正児童福祉法」により、保護者からの相談に応じ、情報の提供及び助言を行う事業が法定化されたことを踏まえ、商店街の空き店舗やスーパーの空きスペースの活用などを含め、身近な場で子育て中の親子が相談、情報交換及び交流を行う、従来の「つどいの場」とともに、地域の実情に応じて、専業主婦家庭の急病、育児疲れの解消等に対応した、「改正児童福祉法」により同時に法定化された一時預かり事業を併せて実施するもの。
予算概算要求額 （単位：百万円）
Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６
−	−	−	−	予算調整中

(3)　問題分析

(1)現状分析 　近年の少子化、核家族化の進行に伴う家族形態の変化や、都市化に伴う近隣との人間関係の希薄化により、子育て中の親が、子育てや育児について気軽に相談できる相手や仲間が身近な地域にいないなど、家庭や地域における子育て支援機能の低下が見受けられる。 (2)問題点 　その影響で子育て中の親には、「密室育児」による孤立感、閉塞感をもたらし、子育てへの不安や精神的負担感を増大させており、その結果、我が子を虐待に至らしめるケースにもつながりかねないなどの問題がある。 (3)問題分析 　上記のことから、子育て中の親が抱える孤立感、閉塞感による子育てへの不安や精神的負担感を軽減させることが必要である。 (4)事業の必要性 　子育て中の親が気軽に集い、うち解けた雰囲気の中で語り合うことで、精神的な安心感をもたらし、問題解決への糸口となる機会を提供する場づくりに加え、専業主婦家庭の急病、育児疲れの解消等にも対応した一時預かり事業を行うことが必要である。

(4)　事業の目標

目標達成年度			平成２１年度
政策効果が発現する時期			平成２１年度
アウトカム指標	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	Ｈ１９	Ｈ２０	目標値/基準値
（説明）			（モニタリングの方法）
アウトプット指標	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	Ｈ１９	Ｈ２０	目標値/基準値
設置か所数 標準型 ひろば単独型
（説明）標準（預かりひろば）型、 ひろば単独型　の設置数			（モニタリングの方法）
参考指標（過去数年度の推移を含む）			Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
児童虐待件数
（説明）			（モニタリングの方法）

２．評価
(1)　必要性

公益性の有無（主に官民の役割分担の観点から）	有 　無　その他
（理由）「次世代育成支援に関する当面の取組方針」で、子育てしているすべての家庭に対し、身近な所で子育て中の親子が相談、情報交換及び交流を行う「つどいの場」の設置、また、地域の実情に応じて、専業主婦家庭の急病、育児疲れの解消等に対応した一時預かりサービスを推進することが掲げられている。また、今国会に提出された「次世代育成支援対策推進法」で国の基本施策として、家庭や地域の子育て力低下に対応して、次世代を担う子どもを育成する家庭を社会全体で計画的に支援を進めることとされている。さらに「児童福祉法の一部を改正する法律」で、すべての子育て家庭における児童の養育を支援し、子育てをしやすい環境の整備をするもとのして具体的に、相談に応じ、情報の提供を行う事業が位置づけられたところ。
国で行う必要性の有無（主に国と地方の役割分担の観点から）	有 　無　その他
（理由）すべての子育て家庭に対する社会全体の支援が必要とされており、各市町村における取組に格差が生じるようでは、今後の次世代育成支援の趣旨に反するため。
民営化や外部委託の可否	可 　　　否
（理由）今般の「改正児童福祉法」において、市町村における子育て支援事業の実施等が義務づけられたが、各市町村がその責任の下に、それぞれの地域の実情に応じて、最も適切な機関、団体等において、利用者の視点に立った柔軟できめ細かな対応が行えるよう、社会福祉法人等への委託も可。
緊要性の有無	有 　　　無
（理由）少子化が急速に進行し、家庭及び地域を取り巻く環境が変化する中で、依然として少子化傾向が続いており、すべての子育て家庭における児童の養育を支援し、子育てしやすい環境の整備を図ることが喫緊の課題で、子育て支援体制の整備を早急に講じる必要がある。

(2)　有効性

政策効果が発現する経路

子育て親子の支援に関して相当の知識と経験豊かな者で、機会があれば地域社会に貢献したいと願う意欲あるボランティアなどの人材を活用して、専業主婦の急病、育児疲れの解消などの理由により、身近な所での一時預かりサービスや子育て中の親子が相談、情報交換及び交流を持てる場を利用する。このことが子どもとの間や近隣の親同士の間、地域社会とのコミュニケーションを図るきっかけとなり、既存のさまざまな事業やサービスの存在を知り、積極的に情報に触れ、サービスの有効な活用が図られることとなる。

これまで達成された効果、今後見込まれる効果

家庭における「密室育児」による地域社会からの孤立感、閉塞感や精神的負担感を抱える子育て中の親が、気軽に集い、同じような不安や悩みを持つ仲間と語り合うことで、精神的な安心感をもたらし、安心して子育てに関わることができる。 　また、地域社会とのコミュニケーションが図られることで、さまざまな情報交換が行われ、既存の事業やサービスを有効に活用することができる。

政策の有効性の評価に特に留意が必要な事項

つどいの場において子育て中の親子をサポートする子育てアドバイザーの資質が、一定水準に保たれることが望ましいことから、子育て及び子育て支援に関する講習会等を適宜開催し、常に新しい地域の子育て支援に関する情報を収集することに努め、集まる親子のニーズを把握していくことが必要

(3)　効率性

手段の適正性
子育て中の親子が身近なところで気軽に集い、交流できる場として、普段からよく利用する又は通う場所として、例えば商店街や公民館、公的施設等機関等の一室を使用して実施する。このため、日頃、近隣の人間関係が希薄化し、核家族化も進み地域社会から孤立し、子育てや育児について気軽に相談できる相手や仲間が身近にいない状況において、積極的に公的施設等機関や民間サービスを利用することのない、受動的な生活を送る人も、いつも立ち寄る所で気軽に集える場のきっかけになり、地域社会とのコミュニケーションが図られ、既存のさまざまなサービスや情報を得ることができ、ひいてはサービスの有効活用が行われることとなる。
費用と効果の関係に関する評価
本事業の実施場所としては、主に公共施設内のスペース、商店街の空き店舗、公民館、学校の余裕教室、子育て支援のための拠点施設、マンション・アパートの一室などを有効活用することから、新たに事業の拠点スペースを確保するためのコストや施設整備にかかるコストより、はるかに低コストでの実施が可能。 　また、人材面においては、子育て親子の支援に関して相当の知識と経験豊かな者で、機会があれば地域社会に貢献したいと願う意欲のあるボランティア等の活用を図る。 つどいの場が全国的な広がりを見せることで、地域社会全体で子育て支援を行う必要性の意識が深まることとなる。
他の類似施策（他省庁分を含む）がある場合の重複の有無	有　　　無
（有の場合の整理の考え方）

(4)　その他

３．特記事項

(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 なし (2) 各種政府決定との関係及び遵守状況 　「次世代育成支援に関する当面の取組方針」（平成１５年３月１４日少子化対策推進関係閣僚会議） (3) 総務省による行政評価・監視等の状況 平成１５年度総務省の政策評価 (4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） 「次世代育成支援対策推進法案及び児童福祉法の一部を改正する法律案に対する付帯決議」（平成１５年７月８日参議院厚生労働委員会） 「少子化社会対策基本法案に対する附帯決議」（平成１５年７月２２日参議院内閣委員会） (5) 会計検査院による指摘 なし