評価対象（事業名）		地域雇用機会増大促進支援事業
担当部局・課	主管部局・課	職業安定局雇用開発課
	関係部局・課

１．事業の内容
(1)　関連する政策体系の施策目標

	番号
基本目標	４	経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること
施策目標	２	雇用機会を創出するとともに雇用の安定を図ること
	II	地域の実情に即した雇用機会の創出を図ること

(2)　事業の概要

事業内容( 新規 ・一部新規）
雇用機会増大促進地域であって、市町村や地元の経済団体が、地域における雇用機会の増大に向けた地域や産業の開発・振興の取組を実施している市町村において、当該取組の雇用機会の増大効果を高める事業を、当該市町村、経済団体等による協議会に、委託して実施することにより、地域の創意工夫を活かした地域主導の取組を支援し、地域の雇用の改善を図る。
予算概算要求額 （単位：百万円）
Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６
−	−	−	−	１，５０２

(3)　問題分析

(1)現状分析 　現在、地域ごとの雇用情勢には大きな格差があり、地域の特性に応じた雇用機会の創出を図るためには、地方自治体の産業政策、地域振興策と連携した雇用対策の推進が必要となっている。 　現在、このような観点も踏まえ、地域雇用開発促進法に基づき、都道府県が関係市町村の意見を聴きつつ地域雇用開発計画を策定した場合、国として地域求職活動援助事業、地域雇用開発促進助成金の支給等を、主に都道府県と連携して実施しており、一定の成果を挙げているところであるが、雇用失業情勢が厳しい中で、地域における雇用構造の改善は十分進んでいない状況にある。 (2)問題点 　求職者の総数に比し雇用機会が不足している地域である雇用機会増大促進地域については、国として、地域雇用開発促進法に基づき、当該地域において事業所の設置・整備を行い求職者を雇い入れる事業主に対する地域雇用開発促進助成金の支給により、雇用機会の増大を促進してきたところである。 　しかしながら、厳しい経済情勢が続き、全国的にも創業や事業拡大が進みにくい状況の中、当該地域においては、前記の既存の支援策のみで雇用機会を増大させることは特に困難となっている。 (3)問題分析 　厳しい経済情勢の中、雇用機会増大促進地域において、雇用機会を増大させるためには、当該地域の市町村、経済団体等地域の力を結集させ、いわば地域の総力を挙げた地域や産業の開発・振興の取組が有効であるが、こうした創業支援等の取組を促進し、雇用機会増大の効果をより高めるため、人材育成、確保等雇用面での対策事業を市町村、経済団体等による協議会に委託し、当該取組を支援する必要がある。 (4)事業の必要性 　地域を挙げての創業支援等雇用機会の増大を図る取組にあわせ、国としても、既存の助成金の支給にとどまらず、人材の育成、確保等雇用面での対策を一体的に講じることが、雇用機会増大促進地域における雇用機会の増大を実現する上で重要かつ効果的である。

(4)　事業の目標

目標達成年度			平成16年度以降(平成18年度までの事業)
政策効果が発現する時期
アウトカム指標	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	Ｈ１９	Ｈ２０	目標値/基準値
事業利用企業における雇入数
（説明） 中核的・専門的人材の誘致や人材育成、情報提供・相談、セミナーなど、事業を利用した企業における労働者の雇入の数			（モニタリングの方法） 事業を実施する協議会からの実施結果報告による
アウトカム指標	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	Ｈ１９	Ｈ２０	目標値/基準値
事業利用求職者の就職件数
（説明） 情報提供・相談、人材育成など、事業を利用した求職者の就職件数			（モニタリングの方法） 事業を実施する協議会からの実施結果報告による
アウトプット指標	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	Ｈ１９	Ｈ２０	目標値/基準値
事業利用企業等の数
（説明） 中核的・専門的人材の誘致や人材育成、情報提供・相談、セミナーなど、事業を利用した企業の数			（モニタリングの方法） 事業を実施する協議会からの実施結果報告による
アウトプット指標	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	Ｈ１９	Ｈ２０	目標値/基準値
事業利用求職者等の数
（説明） 情報提供・相談、人材育成など、事業を利用した求職者の数			（モニタリングの方法） 事業を実施する協議会からの実施結果報告による

２．評価

(1)　必要性

公益性の有無（主に官民の役割分担の観点から）	有　　無 　　 その他
（理由） 　特に雇用機会の不足している雇用機会増大促進地域において、雇用開発を促進し、雇用情勢の改善や住民福祉の向上に資することになるため公益性が高く、行政が主体となって行う必要があるが、一方、地域における産業の動向を踏まえて実施する必要があることから、地域における産業の動向を熟知し産業施策の一端の担い手ともなっている地域の経済団体等とも連携して行う必要がある。
国で行う必要性の有無（主に国と地方の役割分担の観点から）	有　　無 　　 その他
（理由） 　地域において独自に行う雇用機会の増大に向けた取組と連携しつつ、国が必要な雇用対策を柔軟に実施することにより、国の責務である地域の雇用構造の改善を効率的かつ効果的に図るため、地域の特性と実情を熟知し、地域の各団体との連携を図りやすい市町村や経済団体等による協議会に委託することにより、地域の個性や自主性を活かした雇用促進を図ることとする。
民営化や外部委託の可否	可 　　　否
（理由） 　地域の特性と実情を熟知し、地域の各団体との連携を図りやすい市町村や経済団体等による協議会に委託することにより、地域の個性や自主性を活かした雇用促進が可能となる。
緊要性の有無	有 　　　無
（理由） 　厳しい経済情勢の中、雇用機会増大促進地域においては、既存の支援策のみで雇用機会を増大させることは特に困難となっており、当該地域の市町村、経済団体等地域の力を結集させ、いわば地域の総力を挙げた地域や産業の開発・振興の取組を行うことにより、雇用機会の増大を図ることが必要であり、国としても、地域を挙げての創業支援等雇用機会の増大を図る取組にあわせ、人材の育成、確保等雇用面での対策を一体的に講じることが喫緊の課題となっている。

(2)　有効性

政策効果が発現する経路

市町村、経済団体等が雇用機会増大を図る取組を実施→市町村、経済団体等による協議会の設置→協議会による地域の実情に応じたプロジェクトの構想の提出→厚生労働省における実施箇所の選定→地域雇用開発に資すると認められる事業の委託→地域の創意工夫を活かした事業の実施→地域雇用開発の促進（利用企業における雇入れ・事業利用者の就職）

これまで達成された効果、今後見込まれる効果

地域の実情を踏まえ、地域の創意工夫を活かした独自の事業の実施により、地域の雇用構造の改善が図られる。

政策の有効性の評価に特に留意が必要な事項

(3)　効率性

手段の適正性
地域や産業の開発・振興の施策、プロジェクト等を実施している雇用機会増大促進地域内の市町村において、当該施策等の雇用機会増大効果を高める事業を、当該市町村、経済団体等による協議会に委託することにより、地域の個性や自主性を活かした雇用促進が可能となり、また、政策効果を高めることが期待できるものであり、手段として適正である。
費用と効果の関係に関する評価
当事業の実施により、1,502百万のコストを要するが、当該地域においてコストにみあう雇用機会の増大が図られるように、費用対効果を勘案して事業を委託することとする。
他の類似施策（他省庁分を含む）がある場合の重複の有無	有 　　 無
（有の場合の整理の考え方）

(4)　その他

なし

３．特記事項

(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 なし (2) 各種政府決定との関係及び遵守状況 　「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」において「雇用政策については、関係機関の連携、地域の自主性、利用者選択の拡大を図るとともに、民間事業者への委託など、民間の最大限の活用が重要である。」とされ、その具体的手段として、「全国一律的な制度から、地域の個性や自主性を活かした雇用促進策へ転換する。」とされた。また、雇用関連の予算の改革として「国の一律的な対応から、民間委託など民間の積極的活用、地域の実情を踏まえた施策の実施に取り組む。」とされた。 (3) 総務省による行政評価・監視等の状況 なし (4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） なし (5) 会計検査院による指摘 なし