評価対象（事業名）		日系人青少年に対するキャリア形成相談の実施
担当部局・課	主管部局・課	職業安定局外国人雇用対策課
	関係部局・課

１．事業の内容
(1)　関連する政策体系の施策目標

	番号
基本目標	４	経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること
施策目標	３	労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること
	IV	外国人労働者の就労環境の整備を図ること

(2)　事業の概要

事業内容( 新規 ・一部新規）
日系人が多く集住する地域において、在日日系人を相談員に委嘱し、日系人青少年がいる家庭を個別に訪問し、将来のキャリア形成に関する相談、個別職業ガイダンスの実施、求人情報及び各種情報提供等を行う。また、日系人青少年の就職・就業の好事例をまとめたパンフレットを作成・配布する。
予算概算要求額 （単位：百万円）
Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６
−	−	−	−	１３９

(3)　問題分析

(1)現状分析 　我が国で就労する外国人は平成１３年度現在、約７４万人で、このうち日系人は約２４万人と言われており、その滞在期間は益々長期化し、来日後母国から家族を呼び寄せるケース或いは家族を随伴して来日するケースなど定住化傾向が顕著である (2)問題点 　このような状況の中、子弟が学齢期を迎えても就学させなかったり、就職可能な年齢に達しても就労しない或いは就労できないといった問題が発生している。 (3)問題分析 　これは日系青少年及びその家族の日本における職業生活やキャリア形成に関する知識・情報が極端に乏しく、将来設計が的確に立てられないことに加え、事業主の日系人青少年の雇用に対する理解が不足しており、就労の場が不足していることに起因していると考えられる。この問題の解消のため、日系人青少年及びその家族にキャリア形成に関する相談等を実施するとともに求人情報及び各種情報を提供するほか、事業主に対して、日系人青少年の就職・就業の好事例について周知する必要がある。 (4)事業の必要性 　各種情報提供及び相談により日系人青少年自身がキャリア形成など職業生活に関する将来設計が容易に立てられるようになる。また、好事例の周知により事業主の日系人雇用に対する理解が深まり、求人の提出を促すことができるため、日系人青少年の就職促進が図られる。

(4)　事業の目標

目標達成年度
政策効果が発現する時期			随時
アウトカム指標	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	Ｈ１９	Ｈ２０	目標値/基準値
日系人青少年求職者数
（説明） 　公共職業安定所で求職登録した日系人青少年数を計上			（モニタリングの方法） 都道府県労働局からの業務報告
アウトプット指標	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	Ｈ１９	Ｈ２０	目標値/基準値
家庭訪問件数
（説明） 　日系人青少年に対する職業意識の向上及び就職促進に係る家庭訪問数を計上			（モニタリングの方法） 都道府県労働局からの業務報告
アウトプット指標	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	Ｈ１９	Ｈ２０	目標値/基準値
事業所向けパンフレット配布数
（説明） 　日系人青少年の就職・就業の好事例をまとめた事業所向けパンフレットの配布数を計上			（モニタリングの方法） 都道府県労働局からの業務報告
アウトプット指標	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	Ｈ１９	Ｈ２０	目標値/基準値
日系人青少年向けパンフレット配布数
（説明） 　日系人青少年の就職・就業の好事例をまとめた日系人青少年向けパンフレットの配布数を計上			（モニタリングの方法） 都道府県労働局からの業務報告

２．評価

(1)　必要性

公益性の有無（主に官民の役割分担の観点から）	有 　　無　　その他
（理由） 　日系人青少年に対して、早い時期から個別職業ガイダンス、職業相談を行うことにより職業意識の醸成を図り、将来のキャリア形成についての知識を付与するため、公益性が高いものである。
国で行う必要性の有無（主に国と地方の役割分担の観点から）	有 　　無　　その他
（理由） 　職業紹介の一環として行うため、国で実施する必要がある。
民営化や外部委託の可否	可 　　　 否
（理由） 　職業紹介の一環として行うため、国で実施する必要がある。
緊要性の有無	有 　　　無
（理由） 　新規学卒者の就職状況が非常に厳しいことに加え、日系人が集住している自治体においては、日系人青少年の不就労者の増加が社会問題化しているため、早急に実施する必要がある。

(2)　有効性

政策効果が発現する経路

・ 日系人青少年家庭の個別訪問し、キャリア形成相談を実施、求人情報及び各種情報提供→職業意識の醸成→求人に応募→　就職 ・ 事業主に対する好事例の周知→日系人雇用に対する理解の醸成→求人提出→日系人青少年が応募→就職

これまで達成された効果、今後見込まれる効果

日系人青少年の職業意識の醸成が図られることによる就職の促進及び、日系人雇用に対する事業主の理解の向上及び日系人向けの求人件数の増加が見込まれる。

政策の有効性の評価に特に留意が必要な事項

景気の動向による求人数等の変動が就職の可否に影響する。

(3)　効率性

手段の適正性
日系人コミュニティに閉じこもりがちな日系人青年に対し、家庭の個別訪問をし、求人情報提供及びキャリア形成の相談を実施することは、日系人青年の職業意識の醸成、職業意識の向上を図り、就職を促進する手段として適正と考える。 　また、大半の事業主は、日系人を雇用した経験がないことが想定されるため、日系人青年の就職・就業の好事例をパンフレットで周知することは、事業主の理解を深める手段として適正と考える。
費用と効果の関係に関する評価
在日日系人を相談員として委嘱することにより、失業者を減らすことができるとともに、日系人青少年に対する相談においては通訳を必要とせず対応できることに加え、同じバックグラウンドを持つ者から経験に基づいた相談を直接行うことができるため、効率的かつ効果的である。
他の類似施策（他省庁分を含む）がある場合の重複の有無	有 　　 無
（有の場合の整理の考え方）

(4)　その他

本事業は試行的に平成１６年度から１８年度までの３ヵ年計画で実施する。

３．特記事項

(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 なし (2) 各種政府決定との関係及び遵守状況 なし (3) 総務省による行政評価・監視等の状況 なし (4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） なし (5) 会計検査院による指摘 なし