評価対象（事業名）		しごと情報ネットの拡充
担当部局・課	主管部局・課	職業安定局民間需給調整課
	関係部局・課	職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課

１．事業の内容
(1)　関連する政策体系の施策目標

	番号
基本目標	４	経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること
施策目標	１	労働力需給のミスマッチの解消を図るために需給調整機能を強化すること
	III	官民の連携により労働力需給調整機能を強化すること

(2)　事業の概要

事業内容(新規・ 一部新規 ）
今後一層の普及が見込まれるインターネットや携帯電話を利用して、全国の民間職業紹介事業者や公共職業安定所等が確保した求人情報を一覧、検索できるようにし、誰もがどこからでも容易に利用できるようにするため、現在しごと情報ネットを運用しているところであるが、情報提供機能をさらに強化するために、次のようなサービスを実施する。 　(1) 障害者に係る求職者情報の提供 　(2) 職業能力開発情報を提供するホームページとの接続
予算概算要求額 （単位：百万円）
Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６
−	４９９	５７７	６８０	７８０（１００）

(3)　問題分析

(1)現状分析 　しごと情報ネットは、平成１３年８月現在１日当たり約９４万件（ＰＣ版及び携帯版）のアクセスがあり、民間分約３万３千件、ハローワーク分約４１万９千件の求人情報を掲載しているが、求職者情報や職業能力開発情報については掲載していないところである。 　また、現在、障害者の求職者情報については、公共職業安定所もしくは労働局単位で求人開拓や雇用率達成指導の際等に印刷物で年数回程度提供している場合が大半であり、特に支店や事業場を多く持つ大企業については、障害者の採用計画を本社で立てることも多いが、現状では本社の所在する労働局の管轄以外の求職者情報について容易かつリアルタイムに入手することができないため、障害者の採用をスムーズに進めにくい状況となっている。 (2)問題点 　障害者を採用する意向を持つ企業が、障害者の求職情報を容易かつリアルタイムに入手できる環境が十分に整っていない。また、しごと情報ネット利用者が職業能力を向上させる努力をしようとしても、しごと情報ネットには、職業能力開発情報を提供するホームページと直接リンクする機能がなく、当該情報への円滑なアクセスができない。 (3)問題分析 　現在のしごと情報ネットのシステムでは、求職者情報を扱っておらず、求人企業が障害者を雇用するに際して、求人に見合う求職者情報を容易かつリアルタイムに入手することが難しい状況となっており、求人企業の側から求職者情報へのアクセスを可能とすることが求められている。また、職業能力開発情報を提供するホームページとの接続機能が整備されれば、求職者が自らの職業能力の向上を図る努力を円滑に行うことができるようになる。 (4)事業の必要性 　厳しい雇用失業情勢の中で、一段と厳しさを増す障害者の雇用について、労働力需給調整機能を強化するため、求職者の側からの求人情報へのアクセスに加えて、求人企業の側からの障害者の求職者情報へのアクセスを可能とすることが必要である。また、よりよい雇用機会を得ようとする求職者の職業能力の向上が円滑に行われるよう、職業能力開発関連サイト等求職者に必要な情報を提供するサイトの分野別リンクページを整備することが必要である。

(4)　事業の目標

目標達成年度
政策効果が発現する時期			実施以降随時、効果の発現が見込まれる。
アウトプット指標	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	Ｈ１９	Ｈ２０	目標値/基準値
アクセス件数
（説明）しごと情報ネットへのアクセス件数			（モニタリングの方法） しごと情報ネットサーバーより把握する。
アウトプット指標	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	Ｈ１９	Ｈ２０	目標値/基準値
しごと情報ネット掲載求職者数
（説明）しごと情報ネットに掲載された障害者に係る求職者情報の数を指標とする。			（モニタリングの方法） しごと情報ネットサーバーより把握する。
アウトプット指標	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	Ｈ１９	Ｈ２０	目標値/基準値
能力開発情報アクセス件数
（説明）しごと情報ネットから能力開発情報を提供するホームページへアクセスした件数			（モニタリングの方法） しごと情報ネットサーバーより把握する。

２．評価

(1)　必要性

公益性の有無（主に官民の役割分担の観点から）	有 　　無　　その他
（理由）　官民双方が確保した求人情報に加え、障害者に係る求職者情報を掲載し、更には、職業能力開発情報へのリンクを整備し、誰もがどこからでも容易に利用できるようにすることは、労働力需給のマッチング機能の一層の強化を図り、障害者を含む失業者の早期再就職、在職者の失業なき労働移動の実現に資するものであり、行政が主体となって行う公益性がある。
国で行う必要性の有無（主に国と地方の役割分担の観点から）	有 　　無　　その他
（理由）官民双方が確保した求人情報に加え、障害者に係る求職者情報を掲載し、更には、職業能力開発情報へのリンクを整備し、誰もがどこからでも容易に利用できるようにすることは、我が国の労働市場全体の基盤整備を進めるものであり、国が行う必要がある。
緊要性の有無	有 　　　無
（理由）障害者の雇用失業情勢が一層厳しさを増す中、障害者に係る求職者情報を掲載することで、求職者の側だけでなく、求人企業の側の利便性をも向上させ、労働力の需給のミスマッチを改善する事業を早急に実施する必要がある。同時に、求職者の職業能力自体を向上させることも喫緊の課題であり、そのための職業能力開発情報提供機能を充実（リンクの設定）させることも、早急に実施する必要があるといえる。

(2)　有効性

政策効果が発現する経路

(1) 障害者に係る求職者情報の提供 　障害者採用の意向を有する企業がしごと情報ネットで求職者を検索→紹介希望者決定→企業が求職者の管轄公共職業安定所等に連絡→（求人を出していない場合は、公共職業安定所に求人を提出）→紹介→就職 (2) 職業能力開発情報を提供するホームページとの接続 　求職者がしごと情報ネットにアクセス→求職者がリンクを用いて能力開発情報にアクセス→求職者による自発的な職業能力開発→（就職）

これまで達成された効果、今後見込まれる効果

既に、一日に約９４万件のアクセス数があるなど、多くの求職者に対して、求人情報を提供する役割を果たしてきたところであるが、今後は、障害者に係る求職者情報の提供を可能とすることで、求人企業の側も求職者情報を入手し、求職者に主体的に働きかけることで、障害者の早期再就職等が実現しやすくなる。また、職業能力開発情報へのリンクの整備によって、職業能力を向上させようと努力する求職者への情報提供機能が強化され、その利便性が高まることとなる。

政策の有効性の評価に特に留意が必要な事項

(3)　効率性

手段の適正性
障害者に係る求職者情報を提供するために、知名度もあり一定のアクセス実績もあるしごと情報ネットに掲載することは、効率的であり手段として適正と考える。 　求職者に対して広く職業能力開発情報を提供するために、知名度もあり、一定のアクセス実績もあるしごと情報ネットにおいて、職業能力開発情報を提供するホームページとのリンクを設定する手法が、効率的であり手段として適正である。
費用と効果の関係に関する評価
失業等給付を受給している者が、しごと情報ネットの情報を利用して再就職することにより、失業者及び失業期間が減少し、本事業にかかるコストに比して失業等給付の支出を相当に減少させることが期待できるものである。
他の類似施策（他省庁分を含む）がある場合の重複の有無	有 　　 無
（有の場合の整理の考え方）

(4)　その他

３．特記事項

(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 　しごと情報ネット運営協議会にて、学識経験者等の意見をもとに、運営を行っている。 (2) 各種政府決定との関係及び遵守状況 ・ 　ＩＴ戦略本部の「ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画-2003（案）」(平成１５年７月）において、「全国の民間職業紹介事業者や公共職業安定所が確保した求人情報を、インターネットや携帯電話を利用して誰もがどこからでも容易に入手し、一覧検索出来る仕組みを整備する。2003年度までに求職者に対する求人情報のメール配信サービス等の充実を図り、労働市場における一層の労働力需給調整機能の強化を通じ、失業者の早期再就職、在職者の失業なき労働移動の実現を図る」こととされている。 (3) 総務省による行政評価・監視等の状況 特になし (4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） 特になし (5) 会計検査院による指摘 特になし