東海旅客鉄道（静岡不採用）(概要情報)

労働委員会命令データベース

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**概要情報**
事件名	東海旅客鉄道（静岡不採用）
事件番号	中労委　平成 2年（不再）第2号
再審査申立人	東海旅客鉄道株式会社
再審査被申立人	国鉄労働組合静岡地方本部
再審査被申立人	国鉄労働組合
命令年月日	平成 8年 5月 8日
命令区分	一部変更（初審命令を一部取消し）
重要度
事件概要	国鉄改革の際に、静岡県内の国鉄労働組合の組合員であるＸ1（沼津保線区分会副執行委員長）が採用を希望した東海旅客鉄道株式会社に採用されなかったことが不当労働行為であるとして救済申立てのあった事件で、初審静岡地労委は、Ｘ1を会社に採用しなかったことが不当労働行為に当たるとして、昭和62年4月1日付けで会社の職員として採用したものとしての取扱いを命じたところ、会社はこれを不服として再審査を申立て、中労委は初審命令主文の一部を変更したほかは、初審の判断を結論において支持した。
命令主文	Ｉ　本件初審命令主文を次のように改める。　1．　再審査申立人は、Ｘ1を昭和62年4月1日付けをもって再審査申立人の職員に採用したものとして取り扱わなければならない。　2．　再審査申立人は、上記第1項を履行するに当たり、Ｘ1の就労すべき職場及び職種について、再審査被申立人らと協議しなければならない。　3．　再審査申立人は、Ｘ1に対し、平成2年4月2日から同人が就労するまでの間、同人がその期間について、昭和62年4月1日に再審査申立人に職員として採用されていたならば得られたであろう賃金相当額の60％に相当する額を支払わなければならない。　4．　再審査申立人は、本命令交付後速やかに再審査被申立人らに対して、次の文書を交付しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　記　昭和62年4月1日の採用においては、当社の職員として不採用とされた貴労働組合の組合員であるＸ1については、不当労働行為に当たる行為があったと中央労働委員会により認定されました。　今後は、法令を遵守し、正常な労使関係の形成に努めます。　　平成　　年　　月　　日　　国　鉄　労　働　組　合　　　執行委員長　Ｘ2　殿　　国鉄労働組合静岡地方本部　　　執行委員長　Ｘ3　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東海旅客鉄道株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　Ｙ1（印）　　（日付は、交付の日を記入すること。）　5．　再審査被申立人らのその余の本件各救済申立てを棄却する。ＩＩ　再審査申立人のその余の本件再審査申立てを棄却する。
判定の要旨	4911　解散事業における使用者日本固有鉄道改革法では、設立委員に会社の職員の募集から採用の決定にいたるまでの最終的な権限と責任が与えられており、設立委員がなすべき採用手続の一部を委ねられた国鉄の立場は、設立委員の補助機関の地位にあったものと解されることから、国鉄が行った採用候補者の選定と採用候補者名簿作成の過程で、労働組合の所属等による差別的取扱いと目される行為があったと判断される場合、その責任は設立委員に帰属されることが法の趣旨に沿うものと解さざるを得ない。 4911　解散事業における使用者設立委員と会社の関係について改革法は、会社の職員の採用に関し、設立委員のした行為は会社のした行為とする旨規定している。この規定は、会社の職員の採用に関する設立委員の行為について、その効果とともに責任も会社に帰属させようとするものといえる。したがって、採用に関する最終的な権限を有する設立委員が負うべき不当労働行為とされる行為の責任は、会社に帰属すると解することが相当である。 1400　制裁処分Ｘ1に対する6ヵ月の停職処分は、＜1＞勤務時間中の約5分間の作業用シャツの洗濯＜2＞年休の時季変更及び休日出勤命令に従わなかったこと＜3＞管理職の業務指示に従わず、これに反論、反抗的な言動を行ったことを理由とするものであるが、＜1＞については軽微なもの＜2＞については時季変更が適切に行われたとは認められず、一方的に責めることはできないもの＜3＞についてはＸ4が同一の理由により減給処分を受けていることからすれば、相当ではない。 1400　制裁処分Ｘ1に対する本件停職処分は相当でなかったにもかかわらず国鉄が処分を行ったことは、Ｘ1が年休の時季変更及び休日出勤命令に従わなかったことなどを捉え、組合所属あるいは組合活動を理由として不当に重い処分を行ったものとみざるを得ない。 3010　労組法7条1号（不利益取扱い、黄犬契約）と競合国鉄が、Ｘ1を採用候補者名簿に登載せず、その結果、設立委員が同人を会社の職員として採用しなかったことは、7条1号に当たり、かつ、そのことを通じて国労の弱体化を企図したものと認められるから、3号にも当たる。 5008　その他本件の特殊性を総合的に考慮して、Ｘ1が清算事業団からの離職を余儀なくされた日から同人が就労するまでの間、同人がその期間について、会社に職員として採用されていたならば得られた賃金相当額の60％に相当する額の支払いをなすことを会社に命じることとする。 5006　採用の請求 5008　その他本件においては、新規採用の形式がとられたとはいえ、会社の職員の採用に当たって募集の対象が国鉄職員に限られる等、典型的な新規採用の場合とはその性質を異にしている。しかも、Ｘ1の不採用は不当労働行為に該当するのであるから、かかる場合の救済措置として、労働委員会が会社に同人の採用を命じることには何ら問題はない。
業種・規模	鉄道業
掲載文献	不当労働行為事件命令集105集554頁
評釈等情報	中央労働時報　1996年8月10日　911号　16頁

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**顛末情報**
行訴番号／事件番号	判決区分／命令区分	判決年月日／命令年月日
神奈川地労委昭和62年（不）第22号	全部救済（命令主文に棄却又は却下部分を含まない）	昭和63年12月16日
東京地労委　昭和62年（不）第12号	全部救済（命令主文に棄却又は却下部分を含まない）	平成 1年 8月 1日
福島地労委　昭和62年（不）第7号	一部救済（命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む）	平成 1年10月24日
静岡地労委　昭和62年（不）第1号	一部救済（命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む）	平成 1年12月27日
宮城地労委　昭和62年（不）第4号	一部救済（命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む）	平成 2年 2月28日
中労委昭和63年（不再）第68号中労委昭和63年（不再）第69号	全部変更（初審命令を全部取消し）	平成 7年10月 4日
中労委　平成 1年（不再）第91号	一部変更（初審命令を一部取消し）	平成 8年 1月10日
中労委　平成 2年（不再）第29号	一部変更（初審命令を一部取消し）	平成 8年 3月 6日
中労委　平成 1年（不再）第112号	一部変更（初審命令を一部取消し）	平成 8年 5月 8日
東京地裁平成 8年（行ウ）第38号	救済命令の全部取消し	平成10年 5月28日
東京地裁平成 8年（行ウ）第122号	救済命令の全部取消し	平成10年 5月28日
東京地裁平成 8年（行ウ）第124号	救済命令の全部取消し	平成10年 5月28日
東京地裁平成 8年（行ウ）第65号	救済命令の全部取消し	平成10年 5月28日
東京地裁平成 7年（行ウ）第303号	救済命令の全部取消し	平成10年 5月28日
東京高裁平成10年（行コ）第115号	控訴棄却・控訴却下	平成12年11月 8日
最高裁平成13年（行ニ）第5号・第6号	参加申立ての却下	平成14年 9月26日
最高裁平成13年（行ツ）第59号	上告の棄却	平成15年12月15日
最高裁平成13年（行ヒ）第56号（上告受理）	上告受理	平成15年12月15日
最高裁平成13年（行ヒ）第56号（上告棄却）	上告の棄却	平成15年12月22日


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