労働委員会関係裁判例データベース

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概要情報
事件名  東日本旅客鉄道　外2社（神奈川不採用外）事件参加申立 て 
事件番号  最高裁平成13年（行ニ）第5号・第6号 
申立人  Ｘ1 
判決年月日  平成14年 9月26日 
判決区分  参加申立ての却下 
重要度   
事件概要  国労らは、ＪＲ東日本外2社に対し組合員の採用と採用されていれば 支払われていたであろう賃金相当額の支払いを求めて神奈川地労委外に救済申立てをし、救済命令が発せられた。会社の再審査申 立てに対し、中労委は一部変更のうえ、初審命令を維持した。会社は、その取消を求めて行訴を提起した。1審判決は、救済命令 を違法として取消し、同控訴審もこれを支持した。中労委はこれを不服として上告及び上告受理の申立てをした。国労は被告中労 委に補助参加していた。ＪＲに採用されなかった同組合員らは、当初の地労委に対する救済申立てでは個人では申立てをしていな かったが、上告審に至り、中労委命令の取消しが確定すると、同命令によって認められた職場復帰、賃金相当額の受領の権利が害 されることになるから、行訴法二二条一項に定める「訴訟の結果により権利を害される第三者」にあたるとして訴訟参加の申立て に及んだが、最高裁はこれを却下した。 
判決主文  本件参加の申立てを却下する。
参加に関する費用は参加申立人の負担とする。
判決の要旨  6160　訴訟参加
労組法二七条に定める労働委員会の救済命令制度は、不当労働行為につき一定の救済利益を有すると認められる労働組合及び労働 者に対し、それぞれ独立の救済申立権を保障するものであるから、労働組合のみが労働委員会に救済を申し立てた場合に、その申 立てに係る救済命令又は救済申立てを棄却する命令が確定したとしても、当該労働組合に所属する労働者が自ら救済申立てをする 権利に何らかの法的影響が及ぶものではない。上記各命令の確定後に労働者が自ら救済申立てをしようとしても、救済申立期間の 経過により、これを行うことができなくなっていることがあるが、それは自ら救済申立て期間に申立てをしなかったことの結果に すぎない。そして、労働組合の救済申立てに係る救済命令の内容が労働者個人の雇用関係上の権利にかかわるものである場合に は、当該労働者は、使用者が公法上の義務としてこれを履行することにより利益を受けることになり、上記救済命令が判決により 取り消されれば、その利益を受けられなくなるのであるが、当該労働者は上記の義務の履行を求める権利を有するものではない し、救済を申立てなかった当該労働者の救済命令を求める権利が侵害されることもないのであるから、上記利益を受けられなくな ることによりその者の法律上の利益が害されたということはできない。以上によれば、上記労働者は行政事件訴訟法二二条一項に いう「訴訟の結果により権利を害される第三者」には当たらないというべきである。
業種・規模  鉄道業 
掲載文献  労働委員会関係裁判例集37集984頁 
評釈等情報  労働判例　第836号　第40頁 

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顛末情報
行訴番号／事件番号 判決区分／命令区分 判決年月日／命令年月日
神奈川地労委昭和62年（不）第22号 全部救済（命令主文に棄却又は却下部分を含まない）  昭和63年12月16日 
東京地労委　昭和62年（不）第12号 全部救済（命令主文に棄却又は却下部分を含まない）  平成 1年 8月 1日  
福島地労委　昭和62年（不）第7号 一部救済（命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む）   平成 1年10月24日 
静岡地労委　昭和62年（不）第1号 一部救済（命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む）  平成 1年12月27日 
宮城地労委　昭和62年（不）第4号 一部救済（命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む）   平成 2年 2月28日 
中労委昭和63年（不再）第68号
中労委昭和63年（不再）第69号		 全部変更（初審命令を全部取消し）  平成 7年10月 4日 
中労委　平成 1年（不再）第91号 一部変更（初審命令を一部取消し）  平成 8年 1月10日 
中労委　平成 2年（不再）第29号 一部変更（初審命令を一部取消し）  平成 8年 3月 6日 
中労委　平成 1年（不再）第112号 一部変更（初審命令を一部取消し）  平成 8年 5月 8日 
中労委　平成 2年（不再）第2号 一部変更（初審命令を一部取消し）  平成 8年 5月 8日 
東京地裁平成 8年（行ウ）第38号 救済命令の全部取消し  平成10年 5月28日 
東京地裁平成 8年（行ウ）第122号 救済命令の全部取消し  平成10年 5月28日 
東京地裁平成 8年（行ウ）第124号 救済命令の全部取消し  平成10年 5月28日 
東京地裁平成 8年（行ウ）第65号 救済命令の全部取消し  平成10年 5月28日 
東京地裁平成 7年（行ウ）第303号 救済命令の全部取消し  平成10年 5月28日 
東京高裁平成10年（行コ）第115号 控訴棄却・控訴却下  平成12年11月 8日  
最高裁平成13年（行ツ）第59号 上告の棄却  平成15年12月15日 
最高裁平成13年（行ヒ）第56号（上告受 理） 上告受理  平成15年12月15日 
最高裁平成13年（行ヒ）第56号（上告棄 却） 上告の棄却  平成15年12月22日 
 
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