| １． | 次世代育成支援対策について
| (1) | 少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画
（子ども・子育て応援プラン）について |
| (2) | 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定等について |
| (3) | 少子化への対応を推進する国民会議等について |
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| ２． | 三位一体の改革について
| (1) | 次世代育成支援対策交付金について
| ア | 次世代育成支援対策交付金（ソフト交付金） |
| イ | 次世代育成支援対策施設整備交付金（ハード交付金） |
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| (2) | 統合補助金の創設について
| ア | 児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業 |
| イ | 母子家庭等対策総合支援事業 |
| ウ | 母子保健医療対策等総合支援事業 |
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| (3) | 税源移譲対象の補助金について |
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| ３． | 児童虐待防止対策について
| (1) | 児童虐待防止法及び児童福祉法の改正について |
| (2) | 児童家庭相談体制の見直しについて |
| (3) | 里親制度のさらなる充実について |
| (4) | 児童福祉施設等におけるケアの充実について |
| (5) | 要保護児童対策地域協議会について |
| (6) | 要保護児童に関する司法関与の強化について |
| (7) | 育児支援家庭訪問事業について |
| (8) | 「子ども・子育て応援プラン」における要保護児童対策の推進について |
| (9) | 子どもの虹情報研修センターについて |
| (10 | )児童虐待による死亡事例の検証について |
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| ４． | 総合的な母子家庭等自立支援対策の展開について
| (1) | 平成１７年度母子家庭等自立支援対策について |
| (2) | 母子家庭の母等に対するプレ訓練付き職業訓練の実施について |
| (3) | 児童扶養手当の物価スライドの特例措置について |
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| ５． | 配偶者からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)対策等について
| (1) | ＤＶ防止法改正後の婦人相談所等における対応について |
| (2) | 関係機関との連携について |
| (3) | 人身取引について |
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| ６． | 児童健全育成対策について
| (1) | 児童育成事業費補助金について |
| (2) | 放課後児童健全育成事業について |
| (3) | 児童館の整備について |
| (4) | 児童委員について |
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| ７． | 保育対策について
| (1) | 待機児童ゼロ作戦の推進について |
| (2) | 特別保育事業について |
| (3) | 「就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設」について |
| (4) | 認可外保育施設に係る消費税の非課税措置について |
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| ８． | 母子保健対策について
| (1) | 新たな小児慢性特定疾患治療研究事業の確立について |
| (2) | 健やか親子２１の推進について（中間評価を含む） |
| (3) | 食育の推進について |
| (4) | 不妊治療に対する支援 |
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| ９． | 児童福祉施設等の運営上の留意事項等について
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| 10． | その他
| (1) | 育児・介護休業法の改正について |
| (2) | 緊急サポートネットワーク事業について |
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