２．三位一体の改革について

（１）	次世代育成支援対策交付金について ア 　次世代育成支援対策交付金(ソフト交付金)について 　今般の三位一体の改革の趣旨を踏まえ、各種の子育て支援事業などの次世代育成支援対策に関する施策については、市町村の自主性・裁量を尊重した柔軟な執行を可能にし、地域の特性や創意工夫を活かした市町村行動計画に基づく取組の着実な推進を図るため、従来の児童福祉関連補助金を再編・整理し、当該交付金を創設したところである。 イ 　次世代育成支援対策施設整備交付金(ハード交付金)について 　児童福祉施設等に係る施設整備については、地域の自主性・創意工夫を活かしながら、国の基本政策である次世代育成支援対策を先導し、都道府県・市町村行動計画を基に作成する整備計画に掲げる待機児童解消のための保育所整備や児童養護施設の小規模ケア化に資するような施設整備などの基盤整備を支援するため、当該交付金を創設したところである。
（２）	統合補助金の創設について 　今般の三位一体の改革に合わせて、各自治体における児童虐待・ＤＶ対策、母子家庭等対策、母子保健医療対策について、自治体の主体的かつ弾力的な事業運営を可能にするため、従来の補助事業を政策目的ごとに大くくりに再編・整理し、補助基準の緩和等を図る、以下の統合補助金を創設することとした。 　・ 児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業 １８億円 　・ 母子家庭等対策総合支援事業 １９億円 　・ 母子保健医療対策等総合支援事業 ３６億円 　事業内容、補助率は、現行の補助事業の内容、補助率を継承することとしている。 　なお、当該補助金の交付に当たっては、各都道府県の事業計画等を総合的に勘案して交付額を決定することとしており、その使途は、当該事業計画の範囲内であれば、各自治体の裁量により柔軟な執行が可能となるような仕組みとする予定である。
（３）	児童扶養手当に関する負担金の改革について 　児童扶養手当については、昨年１１月２６日の政府・与党合意において、生活保護と同様に、国庫負担率の見直しについて、「地方団体関係者が参加する協議機関を設置して検討を行い、平成１７年秋までに結論を得て、平成１８年度から実施する」こととされている。 　生活保護費及び児童扶養手当に関する地方団体関係者との協議機関の構成員や進め方については、関係省庁と協議を行った上で速やかに決定し、できる限り早く検討を開始することとしたいと考えており、その状況については随時情報提供してまいりたい。
（４）	税源移譲対象の補助金について 　以下の事業については地方自治体の事務として同化・定着している等の理由から、地方六団体の提案を受けて税源移譲。 　(1) 延長保育促進事業費基本分（公立保育所分） ８１億円 　(2) 産休代替保育士費補助金 １０億円 　(3) 保育士養成所費 １億円 　(4) １歳６か月児、３歳児健康診査費負担金 １４億円 （計　１０６億円）