４．

待機児童ゼロ作戦の推進について 　待機児童の解消については、平成１３年７月に閣議決定された「仕事と子育ての両立支援策の方針について」において掲げられた「待機児童ゼロ作戦」に基づき、平成１４年度から平成１６年度まで、毎年、５万人ずつの受入れ児童数の増加に努めてきたところである。 　待機児童ゼロ作戦については、平成１６年６月に、少子化の流れを変えるために策定された「少子化社会対策大綱」において、その一層の推進が謳われ、さらに、同年１２月に、本大綱に盛り込まれた重点施策の具体的実施計画として定められた「子ども・子育て応援プラン」において、待機児童ゼロ作戦の更なる展開が盛り込まれ、待機児童５０人以上の市町村を中心に、平成１９年度末までの３年間で集中的に受入れ児童数の拡大を図ることとされたところであり、保育計画（待機児童解消計画）を策定する市町村においては、こうした点を踏まえ、適切な保育計画を策定されるようお願いしたい。