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1.次世代育成支援対策について


(1) 少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画(子ども・子育て応援プラン)について
 少子化社会対策基本法に基づき、昨年6月に「少子化社会対策大綱」を閣議決定し、国の基本施策として、少子化の流れを変えるための施策を強力に推進しているが、この大綱の重点施策の具体的実施計画として、「子ども・子育て応援プラン」が昨年12月24日に決定。

 「子ども・子育て応援プラン」では、これまでのプランが各種の保育対策等を中心に目標設定していたのに対し、大綱に掲げる4つの重点課題に沿って、より幅の広い取組について、平成21年度までの5年間に講ずる具体的な施策内容と目標を掲げるとともに、これらの施策を実施することによって、社会の変化がどのように進んでいるのかが分かるよう、概ね10年後を展望した「目指すべき社会の姿」を併せて掲げ、それに向けて、施策の内容や効果を評価しながら、この5年間に施策を重点的に実施。

 「子ども・子育て応援プラン」に掲げた子育て支援関係の事業(つどいの広場事業、放課後児童クラブ等)に係る目標値は、現在全国の市町村で策定が進められている次世代育成支援に関する行動計画における21年度目標値の全国集計を踏まえたものとした。地方公共団体の策定する計画とリンクする形でプランを策定したのは今回が初めてであり、「子ども・子育て応援プラン」は、行動計画の実行を国としても支援するという役割を担うものともなっている。

(2) 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定等について
 本年3月末までに、すべての都道府県、市町村及び大企業等において、行動計画策定指針に即して次世代育成支援に関する行動計画を策定いただいているところ。

 各地方公共団体は、各地域の状況に応じ、より多くの関係者との協働の下で、実効性のある具体的かつ総合的な行動計画を策定するとともに、計画に盛り込まれた取組が着実に進められるよう、十分な財源の確保を図ることが必要。


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