過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会へ│厚生労働省

「過労死等」とは、業務における過重な負荷による脳・心臓疾患や業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする死亡やこれらの疾患のことです。国民一人ひとりが自身にも関わることとして過労死とその防止に対する理解を深めて「過労死ゼロ」の社会を実現しましょう。

事業主の取組

: 労働者の労働時間を正確に把握しましょう。
時間外・休日労働協定（36協定）の内容を労働者に周知し、
週労働時間が60時間以上の労働者をなくすよう努めましょう。

事業主の取組労働者の取組

事業主の取組/労働者の取組

: 事業主はワーク・ライフ・バランスのとれた働き方ができる
職場環境づくりを推進しましょう。
使用者と労働者で話し合って計画的な年次有給休暇の取得などに
取り組みましょう。

事業主の取組労働者の取組

: 勤務間インターバル制度は、終業時刻から翌日の始業時刻までの間に一定時間以上の休息時間を設ける制度で、働く人の生活時間や
睡眠時間を確保し、健康な生活を送るため有効なものです。
労使で話し合い、制度の導入に努めましょう。

事業主の取組労働者の取組

ストレスチェックの企業向けの相談窓口「ストレスチェック制度サポートダイヤル」

0570-031050（平日10時～17時　土日祝、12月29日～1月3日を除く）

事業主の取組

: 令和2年6月1日から、職場におけるパワーハラスメント防止対策が
大企業の義務となりました。（中小企業は令和4年3月31日まで努力義務）
事業主は、予防から再発防止に至るまでの一連の防止対策に
取り組み、職場のハラスメントを防止しましょう。

ハラスメント対策について厚生労働省HPで詳しく解説しています。

「パワーハラスメント対策導入マニュアル」で詳しく解説しています。

パワーハラスメントに関する情報を掲載しているポータルサイト「あかるい職場応援団」

事業主の取組労働者の取組

: 労働者は自身の不調に気がついたら、
早めに周囲の人や医師などの専門家に相談しましょう。
事業主は労働者が相談に行きやすい環境づくりが必要です。
上司・同僚等も労働者の不調の兆候に気づき、産業保健スタッフ等につなぐことができるようにしていくことが重要です。

お近くの都道府県労働局労働基準部監督課、労働基準監督署、
総合労働相談コーナーにご相談ください。(開庁時間平日8：30～17：15)

都道府県労働局一覧
全国労働基準監督署の所在案内
総合労働相談コーナーのご案内
確かめよう労働条件(ポータルサイト): 労働条件や労働管理に関するQ＆Aを、労働者やそのご家族向け、
事業主や人事労務担当者向けにその内容を分けて掲載しています。
: 労働条件に関することについて無料で相談に応じています。

平日(月～金) 17：00～22：00 ／土・日・祝日 9：00～21：00 (12/29～1/3を除く)

働き方・休み方改善コンサルタント: 労働時間、休暇・休日などに関するご相談に対し、電話のほか、
個別訪問により、改善に向けたアドバイスを無料で行っています。
お近くの都道府県労働局雇用環境・均等部(室)にお問い合わせください。
働き方・休み方改善ポータルサイト: 企業や社員が「働き方」や「休み方」を自己診断することで、
自らの「働き方」や「休み方」を「見える化」し、改善のヒントを見つけられるサイトです。

全国で、事業者、産業保健スタッフ（産業医、衛生管理者など）に向けた、
健康管理やメンタルヘルス対策のための個別訪問支援や
専門的な相談などの対応を無料で行っています。
また、産業保健スタッフへの研修や、事業者・労働者向けの啓発セミナーを開催しています。

こころの不調や不安に悩む働く方や職場のメンタルヘルス対策に取り組む事業者の方などの支援や、役立つ情報の提供を行っています。

メンタルヘルス不調や過重労働による健康障害に関することについて
無料で相談に応じています。

電話相談 0120-565-455

月・火 17:00～22:00 ／土・日 10:00～16:00（祝日、年末年始を除く）