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ひと、くらし、みらいのために
活かそう、看護の力

厚生労働省看護系技官では、
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    参事官室
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  • 政策統括室
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    参事官室
政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）
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    統計室
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    担当参事官室
  • 労使関係担当
    参事官室
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  • 健康福祉部
    健康福祉課
  • 健康福祉部
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  • 総務課
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その他（独立行政法人等）
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  • 内閣感染症
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    特別支援教育課
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  • 独立行政法人
    地域医療機能
    推進機構(JCHO)
  • 世界保健機関
    西太平洋地域事務局
    事務管理部(（WPRO)
地方自治体
  • 都道府県、
    令指定都市等

大臣官房

国際課　国際保健・協力室

部署の役割

保健・労働・福祉分野における国境を越えた課題への対応・貢献が求められている中で、厚生労働省の国際案件の窓口となるのが国際課です。国際保健・協力室は、特に、保健・福祉分野に係る国際機関等との連携や協力、諸外国との政策対話及び低中所得国への技術協力等を通じた国際協力の推進、日本の取組や貢献に関する国際社会への発信等を行っています。

看護系技官の業務内容

看護系技官は主に、WHO（世界保健機関）、AESAN（東南アジア諸国連合）、APEC（アジア太平洋経済協力）、G7、G20等の二国間/他国間協議等の国際会議において、国際保健上の重要な課題について、日本政府の発言案の作成や各会議で発出される宣言文の文言交渉に携わっています。また、WHO等の国際会議において、高齢化やUHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）を支える保健人材をテーマに、日本の知見が広く各国・地域に発信、共有されるよう調整を行っています。
また、低中所得国の保健・福祉制度や人材の質向上への寄与を目的に、関係機関と連携し、国際協力に係る調査研究、JICA技術プロジェクトへの支援・調整を担っています。

大臣官房

厚生科学課

部署の役割

研究開発・科学技術に関する総合的な企画・調整や原因の明らかでない公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関する業務を担当しています。

看護系技官の業務内容

看護系技官は、国民の生活を脅かす突発的な問題や社会的要請の強い諸問題を解決するために、緊急に行政の対応が必要な場合に実施する研究（厚生科学特別研究事業）を担当しています。また、内閣府の「総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)」の省内調整を担い、統合イノベーション戦略やバイオエコノミー戦略等の科学技術・イノベーション関係の政府戦略策定に向けた調整を進めています。国民の安全・安心で質の高い健康生活を実現するための科学的根拠となる研究成果が得られるよう、また科学技術の創出や発展につなげられるよう、厚生労働省内の各部局や他省庁と連携して事業を推進していきます。

医政局

地域医療計画課　医療安全推進・医務指導室

部署の役割

医療安全推進室は、「医療の安全の確保」が医療政策において最重要課題と位置づけられる中で2001年に設置されました。「医療法」に基づいて医療安全に係る施策を所管しており、医療施設および地域等における医療安全文化の醸成に取り組んでいます。

看護系技官の業務内容

看護系技官は、臨床現場ですでに行われている取組みや、臨床現場で感じる負担感を理解しつつ、一方で、患者、国民の視点も大切にしながら医療安全施策の推進に取り組んでいます。所轄する制度は「医療事故調査制度」や「産科医療補償制度」「医療安全支援センター」等があり、会議や研究事業において専門家や関係団体の方々との意見交換の他、臨床現場と行政の橋渡しができるよう講演を通した普及啓発も行っています。

医療安全推進週間

医政局

地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室

部署の役割

地域における医療提供体制の整備に係る事項のうち、地域医療構想・医療計画・医師確保計画・へき地医療に関する企画及び立案に関する業務を行っています。地域医療における幅広い業務を扱っており、都道府県や多くの関係者との連絡・調整も担っています。

看護系技官の業務内容

看護系技官は、地域医療構想や医療計画の検討の中で、看護師や訪問看護の役割等について、レセプトデータや複数の調査データを用いて検討を行うとともに、検討会の運営等を担っています。また、医療機関の機能分化・連携・再編を支援する事業や、地域医療の整備に関する研究事業も担当しています。

医政局

地域医療計画課　外来・在宅医療対策室

部署の役割

今後の人口構造の変化を見据えた地域医療の体制づくりとして、地域包括ケアを支える医療の強化を図ることができるよう検討を行い、制度改正や政策立案に取り組んでいます。省内の関係部局と連携し、医療提供体制の改革を進めています。

看護系技官の業務内容

看護系技官は、在宅医療・訪問看護等についての医療提供体制の検討を行うにあたり、NDB等のデータを用いて資料作成を行うとともに、地域医療構想や医療計画の検討に関わっています。他にも、医療と介護の連携を図るために、省内の関係部局や関係団体との調整等を行っています。また、人生の最終段階における医療・ケアについて繰り返し話し合うプロセスである「人生会議」等の普及啓発にも取り組んでいます。

ACP 人生会議

医政局

看護課

部署の役割

保健師、助産師、看護師及び准看護師の需給や、復職支援、定着促進などの確保策に関すること、養成に関わる看護基礎教育や国家試験・免許に関すること、経済連携協定（EPA）に基づく看護師候補者の受け入れ、助産師の質向上の支援及び活躍の促進に関することなど、看護職員に関する基盤となる制度に関わる業務を行っています。

看護系技官の業務内容

看護系技官は、社会情勢などを踏まえながら、社会に求められる看護とは何かを考え政策に反映することが求められています。看護職員が働き続けられるために、より充実した環境の整備について企画・立案し、将来の医療需要を踏まえた看護師の需給推計の算出・検討、看護基礎教育に係る制度設計や、検討会の運営、看護職員に関する政策立案を行っています。

医政局

看護課　看護サービス推進室

部署の役割

看護サービスの向上に関する施策を企画・立案し、看護職員による質の高い看護サービスの提供を推進することが主な仕事です。看護業務の高度化・専門化の推進のため、看護職員の研修や特定行為研修制度について取り組んでいます。

看護系技官の業務内容

当室は看護系技官の配置が多く、施策の企画・立案をほぼ看護系技官が行います。新人看護職員研修や特定行為研修といった看護職員の研修に係る施策、看護サービスの質向上に向けた看護業務の効率化を推進する施策等を企画・立案しています。事業内容に応じ、研修会等の開催支援や制度普及のための広報活動、現場の声を政策に反映させるために審議会・検討会等の運営なども行います。

医政局

研究開発政策課

部署の役割

研究開発政策課では、臨床研究の研究倫理や被験者保護の一層の向上を図るため「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」の周知等を行っています。

看護系技官の業務内容

看護系技官は、倫理指針の改正、運用に携わっています。またその中で、日本発の革新的医薬品・医療機器の創出を推進し、一日も早くより良い医療を届けられるよう、治験・臨床研究の実施体制を整備するためのさまざまな施策に取り組んでいます。

医政局

特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室

部署の役割

医政局参事官室（特定医薬品開発支援・医療情報担当）の主な業務としては、医療情報の標準化・共有基盤等の環境整備、医療情報のセキュリティ対策ためのガイドラインの提供を行っているほか、医薬品・医療機器の研究開発の推進（特定医薬品の研究開発支援）を行っています。

看護系技官の業務内容

看護系技官は、医療DXの推進に係る医療情報(看護情報含む)の標準化の推進や、医療情報の共有に係る基盤整備やシステム開発に係る検討、並びに標準様式の策定に係る研究推進事業を担当しています。また、制度普及に係る周知広報やシステム構築に係る他省庁・団体・外部機関との連携、予算管理等の調整も行います。

健康・生活衛生局

健康課

部署の役割

健康増進法に基づく国民健康づくり運動である「健康日本21（第三次）」をはじめとした、生活習慣病の予防や、国民の健康の保持増進に関する業務を行っています。また、WHOの「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」及び健康増進法の改正による受動喫煙対策を推進しています。

看護系技官の業務内容

看護系技官は、「健康日本21（第三次）」の推進へ向け、企業・団体・自治体の参画を得て社会全体で健康づくりを進めるための事業「スマート・ライフ・プロジェクト」におけるイベント等の企画立案や、企業等における生活習慣病予防対策など、優れた取組に対する大臣表彰制度の運営業務等に携わっています。また、調査・研究や広報活動を通して、受動喫煙対策に取り組んでいます。

健康・生活衛生局

健康課　保健指導室

部署の役割

保健指導室は、健康課の地域における保健の向上に関する所掌のうち、保健師等が行う保健指導業務に関する総合的企画・調整に関する業務、自治体保健師の人材確保及び育成に関する企画及び調整を行っています。

看護系技官の業務内容

看護系技官は、地域住民の健康の保持・増進のため、自治体保健師が効果的な活動を展開できるよう、人材確保や人材育成、保健師活動の企画を行っています。また、健康増進に関連する各計画の改定に合わせて、特定保健指導の見直しや地域・職域保健の連携に関する企画及び調整を行っています。さらに、平時より災害時の保健師活動における体制構築等の推進及び大規模災害時においては被災都道府県からの要請に基づき保健師等の応援派遣調整を行っています。

健康・生活衛生局

健康課　地域保健室

部署の役割

地域保健室は、地域における保健の向上に関すること及び地方衛生研究所その他地方公共団体の衛生に関する試験検査研究施設に関する業務を行っています。

看護系技官の業務内容

看護系技官は、地域住民の健康の保持・増進のため、保健所及び地方衛生研究所等において効果的な活動を展開できるよう、人材確保や人材育成の企画等を行っています。また、保健所等に対し、健康危機管理の支援を行っています。例えば、大規模災害時においては被災都道府県からの要請に基づき、災害時健康危機管理支援チーム(DHEAT)の応援派遣調整を行っています。さらに今般の新型コロナウイルス感染症においては、IHEAT（感染拡大時に保健所等業務を支援する人材バンク）の活動支援や体制構築等を行っています。

健康・生活衛生局

がん・疾病対策課

部署の役割

がんその他疾病（アレルギー疾患や循環器疾患、腎疾患、糖尿病等）に関する基本的な政策の企画及び立案、調整に関することや予防及び治療に関することについての業務を担っています。

看護系技官の業務内容

看護系技官は、がんの早期発見・早期治療を促進を図るため、主にがん検診に関する業務に携わっています。がん検診に関する検討会の議論に必要な資料の作成や調整、自治体に対する研修、受診率向上のための施策の実施や情報提供、各種調査による実態把握等を行っています。また、科学的根拠に基づくがん検診の推進のため、関係機関や有識者と密に連携しながら施策に取り組んでいます。

健康・生活衛生局（感染症対策部）

予防接種課

部署の役割

予防接種法に基づく定期の予防接種の円滑な実施を図るとともに、予防接種制度について幅広い観点からの検討を行っています。また、これらのために開催される複数の厚生科学審議会の事務局を担うとともに、予防接種の対象者や保護者が接種について判断し検討するため、ワクチンの有効性や安全性に関する正しい情報を提供するための環境を整備しています。また、予防接種による健康被害の救済制度に関する業務を行っています。

看護系技官の業務内容

看護系技官は、予防接種に関する施策立案等に関わり、論文や調査等の基礎資料の確認、必要な調査の実施、審議会での議論に必要な資料の作成や調整等を行っています。これらの業務を行うに当たっては、医学・薬学・公衆衛生学といった多岐にわたる学問分野・企業・自治体・医療機関等との連携・調整を図ることや、予防接種の対象者や保護者の目線を持つこと等が求められます。

労働基準局（安全衛生部）

安全衛生部労働衛生課 産業保健支援室
メンタルヘルス対策・治療と仕事の両立支援推進室

部署の役割

労働安全衛生法に基づき、労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進するための施策に取り組んでいます。

看護系技官の業務内容

看護系技官は、職業性疾病の予防、労働者の健康確保を図るため、職場の労働衛生管理体制の整備・充実、労働者の健康診断とその事後措置による健康管理の促進のための施策や、事業者が行う産業保健活動を国が支援するための事業などについて検討し、企画・立案・実施・指導・評価する業務を行っています。また近年は「働き方改革」の一つである、治療と仕事の両立支援の促進のための施策に重点的に取り組んでいます。

ちりょうさ

社会・援護局

福祉基盤課　福祉人材確保対策室

部署の役割

社会福祉士や介護福祉士などの福祉人材の基礎教育や人材育成、身分に関すること、介護職員が実施する医療的ケア、外国介護人材を含めた総合的な人材確保などの施策に取り組んでいます。

看護系技官の業務内容

看護系技官は、介護福祉士等が医療職とよりよい連携をすることができる仕組みづくりや喀痰吸引等の医行為を安全に提供するための制度等に関わっています。

社会・援護局（障害保健福祉部）

精神・障害保健課

部署の役割

精神保健福祉法に基づく制度等を通じた精神障害者等の支援の推進や、「精神保健医療福祉の改革ビジョン」（平成16年9月）で示された「入院医療中心から地域生活中心へ」という精神保健福祉施策の基本的方策の実現に向け、精神障害者の保健・医療・福祉に係る施策を推進しています。

看護系技官の業務内容

看護系技官は、精神障害の有無や程度に関わらず、精神障害者等が地域の一員として安心して自分らしい暮らしを送ることができるような施策の推進に向けて、制度等の提案、事業の企画や推進、都道府県等自治体向けの会議の開催、研究事業の企画、検討会の開催等に従事しています。

社会・援護局（障害保健福祉部）

精神・障害保健課　心の健康支援室

部署の役割

「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に規定されている精神障害者保健福祉手帳、「精神保健福祉士法」に規定される事項やてんかん、摂食障害、高次脳機能障害やPTSD等への対策や支援、「公認心理師法」に規定される事項を業務としています。また、被災地の心のケアに関する業務を行います。

看護系技官の業務内容

看護系技官は、精神障害者等が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加（就労など）、地域の助け合い、普及啓発（教育など）が包括的に確保された「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」、障害福祉計画や医療計画等を踏まえ、精神保健福祉士や公認心理師の養成等やてんかん、摂食障害、高次脳機能障害やPTSD等に関する施策の企画立案、各省庁等との調整などに携わっています。

老健局

高齢者支援課

部署の役割

老人福祉法に規定される特別養護老人ホーム（介護保険法で規定される指定介護老人福祉施設）、有料老人ホーム等の高齢者向け住まいの整備や運営、介護報酬、高齢者の虐待防止に関する職員向け研修などを担当しています。

看護系技官の業務内容

看護系技官は、施設における看取り介護の推進、ユニットケアの推進等による質の高い介護サービスの提供、感染症および食中毒の予防・まん延の防止、事故発生またはその再発の防止、制度推進のための研究事業の企画・運営などに携わっています。

老健局

認知症施策・地域介護推進課　地域づくり推進室

部署の役割

介護保険制度における地域支援事業、介護支援専門員等の人材確保や資質向上、通所・訪問系サービスの基準、介護サービス情報の公表制度や高齢者の生きがい対策に関する業務、認知症施策などに取り組んでいます。

看護系技官の業務内容

看護系技官は、「地域包括ケアシステム」の構築・推進や「地域共生社会」の実現に向け、地域包括支援センターの運営を含め介護予防・自立支援を踏まえた「地域づくり」の視点から、市町村・都道府県等への支援を行っています。また、令和６年１月に施行された「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」に基づき、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、認知症に係る研究等、認知症施策の企画立案等に携わっています。

老健局

老人保健課

部署の役割

介護保険制度に関し、介護報酬やその改定に向け検討する場である社会保障審議会（介護給付費分科会）、訪問看護、要介護認定、介護予防、在宅医療と介護の連携の推進に関する業務などを所管し、医師・歯科医師・薬剤師・保健師・看護師・管理栄養士などの多職種の技官と事務官で連携しながら業務を遂行しています。

看護系技官の業務内容

看護系技官は、これらの業務のうち、主に（介護予防）訪問看護、看護小規模多機能型居宅介護、在宅医療・介護連携推進などに関する業務を担当し、制度の運営と介護報酬改定のための企画提案、介護報酬上の評価についての調査研究事業の企画・進捗管理、制度を推進するための全国規模での様々な事業や研修の企画・運営などに従事しています。

保険局

国民健康保険課

部署の役割

国民健康保険事業の企画立案に関することや国民健康保険者及び国民健康保険団体連合会の行う業務に関することを所管しています。

看護系技官の業務内容

看護系技官は、市町村国保における保健事業に関する企画立案及び保健事業の推進に携わっています。 具体的には、国保保険者が健康・医療情報を活用してPDCAサイクルに沿った効果的・効率的な保健事業の実施を図るための保健事業の実施計画（データヘルス計画）の策定・実施・評価等の取組を推進するとともに、財政支援を行っています。また、生活習慣病重症化予防の推進に対する支援を行っています。

保険局

高齢者医療課

部署の役割

後期高齢者医療制度や高齢者保健事業に関する企画立案等を所管しています。

看護系技官の業務内容

看護系技官は、人生100年時代を見据え、高齢者の健康増進を図り、できる限り健やかに過ごすことができる社会としていくため、高齢者の心身の特性に応じてきめ細かな高齢者保健事業の企画立案及び展開を推進しています。具体的には、保険者における高齢者保健事業の実施計画（データヘルス計画）の策定、実施及び評価の支援、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の取組の推進や健康教育、健康相談、健康診査及び保健指導等の推進に対する支援を行っています。

保険局

医療介護連携政策課　医療費適正化対策推進室

部署の役割

高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療費適正化に関する施策（特定健康診査・特定保健指導等）を進めています。

看護系技官の業務内容

看護系技官は、保険者が実施する特定健康診査・特定保健指導の運営支援やNDB（ナショナルデータベース）などによる効果検証等を行っています。また、他の健康診査などとの整合性を整理し、関係部署・機関と連携しながら制度運営上の課題の把握に努め、円滑な実施に向けた体制整備や健康・医療情報の活用を推進しています。

保険局

医療課

部署の役割

社会保険診療報酬や訪問看護療養費に関して、改定や監督等を担当しています。診療報酬や訪問看護療養費は、中央社会保険医療協議会（中医協）や、その下に設置されている入院医療等の調査・評価分科会、医療技術評価分科会等での議論を踏まえて、2年に1回改定されます。

看護系技官の業務内容

看護系技官は、診療報酬や訪問看護療養費の改定にあたって、より安全で質の高い医療・看護が効率的に提供されるよう、実態把握のための調査の実施・分析や医療現場の視察などを行い、中医協等での議論に向けたエビデンスの準備や提案を行っています。課内には医系技官や薬系技官を含め、さまざまな分野を専門とする職員が所属しており、一緒に議論して進めています。

保険局

医療課　医療指導監査室

部署の役割

診療報酬の請求が適正に行われるように、保険医療機関への指導･監査を行っています。また、適正な指導･監査が実施されるように、地方厚生（支）局や都道府県事務所への指導も行っています。

看護系技官の業務内容

看護系技官は、全国47都道府県の大学病院等の保険医療機関の指導に同行し、看護配置の基準など看護関係の基準について指導を行っています。

所属部署一覧は
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看護系技官採用案内リーフレット