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III　調査結果

　　
１　賃金の改定の実施状況

　　平成12年中に賃金の改定を実施又は予定している企業割合は78.8％と、現行の集
　計方法とした昭和57年以降最低となり、賃金の改定を実施しない企業割合は19.1％
　と本調査で調査項目とした昭和50年以降最高となっている。
　　なお、１人当たり平均賃金を引き上げる企業割合は75.8％、１人当たり平均賃金
　を引き下げる企業割合は2.9％となっている。
　　また、企業規模別にみると、規模が小さいほど賃金の改定を実施又は予定してい
　る企業割合は低くなり、すべての規模で前年を下回っている（第１表）。

　　
２　賃金の改定額及び改定率

　(１)　平成12年中における賃金の改定状況（10〜12月実施予定を含む。）をみると、
　　　常用労働者数による加重平均で（以下の記述について同じ。）、賃金の改定額
　　　は4,177円（前年4,591円）、賃金の改定率は1.5％（同1.7％）となり、額及び
　　　率とも調査開始以来、最低となっている（第２表、第１図）。
　　
　(２)　企業規模別にみると、規模が小さくなるほど賃金の改定額は低くなっており、
　　　前年と比べると、すべての企業規模で賃金の改定額及び改定率が前年を下回っ
　　　ている。
　　　　また、１人当たり平均賃金を引き上げる企業の引上げ額は5,275円、引上げ
　　　率は1.9％、１人当たり平均賃金を引き下げる企業の引下げ額は19,282円、引
　　　下げ率は6.2％となっている（第３表）。
　　
　(３)　産業別にみると、賃金の改定額は、鉱業が4,855円と最も高く、次いで、不
　　　動産業の4,815円、卸売・小売業，飲食店の4,771円の順となっている。また、
　　　賃金の改定率は、卸売・小売業，飲食店が1.8％、次いで、製造業の1.7％、鉱
　　　業、電気・ガス・熱供給・水道業、不動産業の1.5％の順となっている。
　　　　前年と比べると、賃金の改定額では鉱業、金融・保険業が前年を上回り、賃
　　　金の改定率では金融・保険業が前年を上回ったほか、鉱業、運輸・通信業が同
　　　率となっている（第４表）。
　　
　(４)　平成12年中に賃金の改定を実施しない企業割合は全体の19.1％となり、賃金
　　　の改定を実施しない企業について、その理由をみると、「企業業績の悪化」が
　　　61.9％と最も高く、次いで、「雇用の安定を優先」の20.2％、「その他」の1
　　　1.1％の順となっている。
　　　　また、１人当たり平均賃金を引き下げる企業割合は全体の2.9％となり、１
　　　人当たり平均賃金を引き下げる企業について、その理由をみると、「企業業績
　　　の悪化」が72.5％と最も高く、次いで、「その他」の16.3％、「雇用の安定を
　　　優先」の11.3％の順となっている（第５表）。
　　
　(５)　平成12年中に何らかの形で１人当たり平均賃金の減額措置を実施した企業に
　　　ついて、その実施状況（あてはまるもの全ての複数回答。）をみると、「基本
　　　給の減額」企業割合が90.0％、「諸手当の減額」企業割合が31.7％となってお
　　　り、このうち「賃金カットの実施により減額」企業割合が62.3％、「賃金表の
　　　改定等により、賃金水準を引き下げた」企業割合が38.0％となっている。また、
　　　賃金カットを実施した企業については、「ベア、定昇等を実施した」企業割合
　　　が38.2％、「ベア、定昇等を実施しない」企業割合が24.2％となっている
　　　（第６表）。

　　
３　賃金の改定額及び改定率のばらつき

　　賃金の改定額及び改定率の企業間のばらつきの程度を四分位分散係数でみると、
　賃金の改定額では0.643（前年0.528）、賃金の改定率では0.596（同0.470）と前年
　に比べ、それぞれ、0.115、0.126ポイント上昇し、現行の集計を実施している昭和
　46年以降最大となっている（第７表、第２図）。

　　
４　賃金の改定の実施時期

　　賃金の改定を実施した企業及び賃金の改定を予定し額も決定している企業の割合
　は、全企業の76.7％であるが、このうち、複数年協定等により話合いを行わなかっ
　た企業を除いた企業について、賃金の改定の決定時期を月別にみると、４月に決定
　した企業が39.7％と最も多く、次いで、３月に決定した企業の25.2％、５月に決定
　した企業の18.4％の順となっている。前年と比較すると、300〜999人規模を除き、
　４月に決定した企業割合が増加している（第８表）。

　　
５　ベアの実施状況

　　１人当たり平均賃金を引き上げた企業について、ベアの実施状況をみると、「ベ
　アと定昇を区別しなかった」企業割合が51.1％、「ベアと定昇を区別した」企業割
　合が48.9％となっており、このうち「ベアを行った」企業割合は17.9％、「ベアを
　行わなかった」企業割合は31.0％となっている。
　　企業規模別にみると、規模が小さいほど「ベアと定昇を区別しなかった」企業割
　合が高くなっている。
　　前年と比べると、「ベアを行った」企業割合が低下し、「ベアを行わなかった」、
　「ベアと定昇を区別しなかった」企業割合が上昇している（第９表）。

　　
６　賃金の改定と賞与との決定状況

　　賃金の改定と賞与との決定状況をみると、「賃金の改定と賞与支給額を同時期に
　決めた」企業割合は　33.3％となり、このうち「夏の賞与支給額のみを決めた」企
　業割合は12.5％、「夏と冬の両方の賞与支給額を決めた」企業割合は20.9％となっ
　ている。賃金の改定と賞与支給額の重点の置き方をみると、いずれも「どちらとも
　言えない」とする企業割合が高くなっている。
　　企業規模別にみると、規模の大きいほど「賃金の改定と賞与支給額を同時期に決
　めた」企業割合が高くなっている（第10表）。

　　
７　賃金の改定事情

　(１)　賃金の改定に当たり最も重視した要素をみると、「企業業績」をあげた企業
　　　が70.6％（前年81.5％）と最も多く、次いで、「世間相場」の19.0％（同10.6
　　　％）、「労働力の確保・定着」の3.2％（同1.4％）、「労使関係の安定」の
　　　2.2％（同1.7％）の順となっている。
　　　　企業規模別にみると、すべての規模で「企業業績」をあげた企業が最も高く
　　　なっている（第11表）。
　　　　「企業業績」の割合は、平成９年以来３年ぶりに低下し、一方、「世間相場」
　　　は３年ぶりに上昇している（第11表、第12表、第３図）。
　　
　(２)　「世間相場」をあげた全ての企業（最も重視したものを１つ、そのほかに重
　　　視したものを２つまでの最大３つまでの複数回答による。）を対象として、賃
　　　金の改定に当たり世間相場として最も参考にした企業の種類をみると、「同一
　　　産業同格企業」が41.2％（前年44.9％）と最も多く、次いで、「系列企業」の
　　　20.0％（同20.6％）、「同一産業上位企業」の14.0％（同11.3％）の順となっ
　　　ている（第13表）。
　　　　また、「他産業」をあげた全ての企業は15.4％であるが、賃金の改定に当た
　　　りこれらの企業がどの産業を最も参考にしたかをみると、「鉄鋼」が23.5％と
　　　前年（15.3％）に比べ上昇し、６年ぶりに最も多くなり、以下、「電機」の
　　　18.9％（前年32.0％）、「サービス」の14.5％（同12.4％）の順となっている
　　　（第14表）。

　　
８　人件費比率の抑制対策

　　人件費比率の抑制として、企業が当面どのような対策に力を入れるかをみると、
　最も力を入れる対策として「売上高の増加、新製品の開発」をあげた企業が36.8％
　（前年33.7％）と最も多く、次いで「諸経費等コストの削減」の14.7％（同13.7
　％）、「職能給、職務給、能率給の採用・拡大など賃金制度の改正」の12.3％（同
　12.8％）、「人員配置、作業方法の改善」の11.9％（同12.7％）の順となっている。
　　前年と比べると、「売上高の増加、新製品の開発」が3.1％ポイント上昇したほ
　か、「パートタイム労働者への切替え、下請、派遣労働者等の活用」などの割合が
　上昇している。一方、「人員配置、作業方法の改善」、「人員削減、欠員不補充」
　などの割合が低下している（第15表）。

　　
９　労働条件の改善に関する話合いの状況

　　平成12年９月までの１年間に労働時間対策、高齢者雇用対策等の労働条件の改善
　に関して労働組合又は労働者との話合いを行った企業の割合は63.7％（前年71.9
　％）、「うち、賃金の改定時に話合いあり」は　12.8％（同14.5％）となり、とも
　に前年を下回った。
　　話合いの内訳をみると、「賃金制度」が26.1％（同27.0％）と最も高く、次いで、
　「所定外労働時間の抑制」の23.4％（同27.4％）、「高齢者雇用対策」の20.9％
　（同17.2％）の順となっている。
　　話合いを行った企業のうち、話合いの結果、合意（一部変更して合意したものを
　含む。）に達した企業の割合が高いのは「育児休業制度」（92.0％）、「介護休業
　制度」（88.6％）などとなっている（第16表）。

　　
10　高齢者雇用対策についての話合いの状況
　
　　高齢者雇用対策についての話合いがあった企業について、その内容が定年年齢、
　勤務延長制度及び再雇用制度についての話合いであった企業割合は99.2％となって
　いる。
　　話合いの内容を提起者別にみると、労働組合、労働者では、「定年年齢の引き上
　げについて」の割合が高いものとなり、話合いの具体的内容についても、労働組合、
　労働者では、「定年年齢について」の割合が高いものとなっている（第17表）。


　　
【付表】

第１表　製造業及び卸売・小売業，飲食店の企業規模別１人当たり平均賃金の改定
　　　額及び改定率
第２表　１人当たり平均賃金の改定率の階級別労働者分布
第３表　１人当たり平均賃金の減額措置を実施した企業の実施状況別企業割合
第４表　企業規模別１人当たり平均定昇率
第５表　賃金の改定時期別企業割合
第６表　個別賃金方式による賃金の改定額及び改定率
第７表　複数年協定の実施状況別企業割合
第８表　賃金の改定と賞与との決定状況別企業割合
第９表　企業業績の評価、企業業績の判断基準別企業割合
　　　（「企業業績」を重視した企業）
第10表　企業業績の評価、企業業績の判断基準別賃金の改定率
　　　（「企業業績」を重視した企業）
第11表　賃金の改定に当たり最も重点を置いた労働者層別企業割合の推移
第12表　労働組合からの要求提出時期別企業割合
第13表　平均要求額、平均第１次有額回答額、平均妥結額
　　　（労働組合のある企業）
第14表　有額回答回数別企業割合及びストライキのあった企業割合
　　　（労働組合のある企業）
第15表　賃金の改定が企業経営に及ぼす影響の程度別企業割合

　　
別紙１　サービス業の新旧対象産業表
　　
別紙２　賃金の改定

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