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第1表 賃金の改定の実施割合及び実施時期別企業割合

(単位 %)
年、企業規模・産業 賃金の改定の実施割合及び実施時期別割合
(予定を含む)
未定 実施
しない
小計   1〜9
月のみ
10〜
12月
のみ
1〜9
月及び
10〜
12月
1人当
たり平
均賃金
を引き
上げる
1人当
たり平
均賃金
を引き
下げる
平成12年








100.0 78.8 75.8 2.9 76.0 1.5 1.2 2.2 19.1
5,000人以上 100.0 93.8 92.3 1.5 92.3 1.1 0.4 0.4 5.9
1,000〜4,999人 100.0 91.7 89.6 2.1 87.9 2.0 1.9 0.4 7.8
 300〜 999人 100.0 84.5 83.2 1.3 83.6 0.5 0.4 0.7 14.8
 100〜 299人 100.0 75.7 72.3 3.5 72.6 1.7 1.4 2.8 21.5
計<旧対象産業> 100.0 78.7 75.7 3.1 76.1 1.6 1.0 2.3 19.0
鉱業 100.0 85.7 82.9 2.9 82.9 - 2.9 - 14.3
建設業 100.0 70.6 64.3 6.3 70.6 - - 4.0 25.4
製造業 100.0 89.8 87.4 2.5 87.2 1.8 0.8 2.0 8.2
電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 100.0 100.0 - 100.0 - - - -
運輸・通信業 100.0 64.1 58.4 5.7 64.0 - 0.1 2.3 33.6
卸売・小売業,飲食店 100.0 80.4 79.9 0.5 79.1 1.1 0.2 2.4 17.1
金融・保険業 100.0 79.2 79.2 - 77.3 1.0 1.0 3.1 17.7
不動産業 100.0 79.6 76.5 3.1 73.0 2.5 4.1 0.9 19.4
サービス業 100.0 67.3 63.1 4.2 59.9 2.8 4.6 1.4 31.3
サービス業 <旧対象産業> 100.0 62.8 57.1 5.8 54.5 3.9 4.5 1.9 35.3
 








平成11年








100.0 80.6 76.8 3.8 76.8 1.5 2.2 5.1 14.3
5,000人以上 100.0 96.6 95.6 1.0 95.1 1.0 0.5 - 3.4
1,000〜4,999人 100.0 94.3 90.1 4.2 92.0 1.6 0.7 0.9 4.7
 300〜 999人 100.0 90.4 86.7 3.7 87.4 0.8 2.2 2.8 6.7
 100〜 299人 100.0 76.9 73.1 3.8 72.8 1.7 2.4 6.0 17.1
計<旧対象産業> 100.0 80.5 76.5 4.0 76.5 1.6 2.4 5.1 14.4
鉱業 100.0 87.5 81.3 6.3 87.5 - - - 12.5
建設業 100.0 86.9 77.0 9.9 80.4 4.0 2.5 4.7 8.4
製造業 100.0 88.4 85.5 2.9 85.5 0.8 2.2 1.5 10.1
電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 100.0 100.0 - 100.0 - - - -
運輸・通信業 100.0 62.5 55.0 7.5 62.1 0.3 0.1 8.0 29.5
卸売・小売業,飲食店 100.0 87.8 86.5 1.2 85.9 0.3 1.6 5.3 6.9
金融・保険業 100.0 84.3 81.9 2.4 83.7 - 0.6 2.2 13.5
不動産業 100.0 91.0 88.9 2.1 88.9 2.1 - 3.6 5.4
サービス業 100.0 69.6 66.1 3.6 61.7 3.6 4.3 8.5 21.9
サービス業<旧対象産業> 100.0 65.2 60.4 4.8 54.5 4.9 5.8 10.0 24.7
(注) 1)  「1〜9月のみ」とは、1〜9月の間に賃金の改定を実施し、10〜12月の間に新たに賃金の改定を予定しない企業、「10〜12月のみ」とは、1〜9月の間に賃金の改定を実施せず、10〜12月の間に賃金の改定を予定する企業、「1〜9月及び10〜12月」とは1〜9月の間に賃金の改定を実施し、更に10〜12月の間 に賃金の改定を予定する企業である。
2)  「未定」とは、1〜9月に賃金の改定を実施せず、10〜12月に実施するかどうかは「未定である」とした企業である。
3)  「実施しない」とは、1〜9月に賃金の改定を実施せず、10〜12月にも実施する予定がないとした企業である。
4)  賃金の改定時期は、改定後の賃金が給与計算に適用された時期による。

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