公的年金制度は、老後の所得保障の主要な柱として高齢者の生活の基本部分を終身に わたって支えることを主な役割としています。こうした公的年金制度が、今後とも国民 の信頼にこたえられる制度とするために、安定的な制度運営に努めていきます。 【組 織】
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厚生省所管の年金制度の総合的企画・調整/農業者年金基金の指導監 督/国際年金通算/年金審議会 |
![]() | 厚生年金及び国民年金に関する企画・立案 |
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厚生年金基金及び国民年金基金等に関する制度の企画・立案 |
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施設整備助成/年金資金運用に関する事務の総括/年金福祉事業団の 指導監督 |
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厚生年金基金・国民年金基金の積立金の運用及び年金資金運用に係る 制度に関する企画・立案/年金資金運用に関する年金福祉事業団の指導監督 |
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厚生省所管の年金制度の数理 |
【所管する主な法律】 ・国民年金法 ・厚生年金保険法 ・社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う厚生年金保 険法等の特例等に関する法律 ・年金福祉事業団法 ・農業者年金基金法 ・石炭鉱業年金基金法 【その他】 厚生年金、国民年金等の公的年金制度、企業年金等に関する企画立案を行うほか、年 金積立金の管理運用等を行っています。 我が国の公的年金制度は、老後の所得保障の主要な柱として、名実ともに国民生活に 欠くことのできない重要な役割を果たしており、少子・高齢化の一層の進展、経済基調 の変化等に対応して、長期的に安定した制度とするための改革が求められています。 年金局では、将来にわたって確実な給付を約束するとともに、将来世代の負担を過重 なものとしないことを基本として年金制度に対する国民の安心と信頼を確保するための 制度改革を進めていきます。また、制度分立の弊害を除去し、公的年金制度が長期的に 公平かつ安定的に運営するために、公的年金制度の一元化を進めていきます。さらに、 海外派遣される者の増加に伴う外国の年金制度への二重加入の問題等を解消するため、 年金に関する二国間協定の締結を進めていきます。
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