ホームページへ戻る
児童家庭福祉対策は、妊産婦と乳幼児の健康を守る母子保健対策をはじめ、乳幼児に 対する保育対策、児童手当の支給及び、児童全般を対象とする健全育成対策に加え、特 に保護が必要な児童や家庭を対象とする母子家庭対策などの施策を実施しています。 【組 織】
    |
児童家庭行政の総合的企画調整／児童相談所／児童及び妊産婦等の調 査／中央児童福祉審議会 |
| 児童福祉行政の監査指導等 | |
 |
児童の不良化防止／虐待防止／里親の指導／国立児童自立支援施設及び これに附置された職員養成所／児童養護施設等児童福祉施設への指導監 督・助成／児童家庭支援センター／児童扶養手当及び母子・寡婦の福祉 の向上／児童自立生活援助事業 |
  |
児童の心身の育成発達の指導／児童福祉思想の普及啓発活動／児童厚 生施設等の指導監督・助成／放課後児童健全育成事業 |
|
児童手当法の施行及び厚生保険特別会計児童手当勘定の予算、決算及 び会計 |
|
 |
乳幼児の保育／保育所／保育士等 |
 |
妊産婦、乳幼児の保健指導及び健康診査／妊産婦、乳幼児の特殊な疾 病の予防及び栄養の改善／家族計画／助産施設、乳児院等 |
【所管する主な法律】 ・児童福祉法 ・児童扶養手当法 ・母子及び寡婦福祉法 ・児童手当法 ・母子保健法 ・母体保護法 【その他】 近年の出生率の低下傾向に加え、女性の社会進出の増大や、核家族化、都市化等の進 展に伴う家庭の育児機能の弱体化など児童と家庭を取り巻く環境は大きく変化していま す。 このような状況に対応して、次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つための環境 づくりを進めていくことは、２１世紀の少子・高齢化社会に向けてわが国が活力ある福 祉社会を築いていく上で、今や高齢者対策と並ぶ重要な政策課題となっています。 そこで、共働き世帯の増大、核家族化の進行等に対応し、国や地方自治体はもとより 企業・職場や地域社会を含めた社会全体が、家庭の子育てを支援する「子育て支援社会 」の構築に向け、そのための施策を総合的・計画的に推進するため、 １ 少子化の一層の進行や女性の社会進出など子どもを取り巻く環境の変化に対応す るため、今後１０年間における子育て支援のための基本的方向と重点施策を盛り込 んだ、文部・厚生・労働・建設の４大臣合意による「今後の子育て支援のための施 策の基本的方向について」（いわゆる「エンゼルプラン」）を策定。 ２ また、従来の保育対策のみならず、働き方、相談・支援体制、母子保健、教育、 住宅等の幅広い少子化対策を具体的かつ計画的に推進するため、大蔵・文部・厚生 ・労働・建設・自治の６大臣の合意により、平成１６年度までの目標を定めた「重 点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について（新エンゼルプラン）」を 策定し、平成１２年度を初年度として、低年齢児保育の促進や地域子育て支援セン ターの整備等による在宅児も含めた相談支援体制の整備等を図ることとしていま す。
|
|
ホームページへ戻る |
  
|
  
|
  
|
  
|
   |