バブル経済崩壊後の雇用環境が厳しい時期、平成5年（1993年）～平成16年（2004年）頃に就職活動を行っていた方々を就職氷河期世代と言います。
そのうち、
・不安定な仕事に就いている（正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働いている）方
・仕事に就いておらず（無業状態である）、就職に向けてお悩みの方
・ひきこもり状態にあるなど、社会参加に向けた支援を必要とする方
など、現在も様々な課題に直面している方に向けた支援です。令和7年度以降は、就職氷河期世代を含む中高年層に対象を拡大し、共通の課題を抱える幅広い世代への支援の中で、対象の方にとって選択肢を拡大し、政策効果を一層高めることとしています。
また、就職氷河期等世代の当事者の方だけでなく、そのご家族もご相談いただけます。

ハローワークでは、仕事探しに役立つ様々なサービスを行っています。
・仕事に関するご相談・職業紹介
・セミナー、応募書類添削
・詳細な企業情報や求人情報の発信 等
ご利用は無料、全国500か所以上の拠点で、ひとりひとりに寄り添ったサポートを行います。
求人情報は、ご自宅のパソコンやタブレット、スマートフォンからも検索できます。
また、主要なハローワークに、就職氷河期世代を含む中高年層（ミドルシニア）の方向けの専門窓口を設置しています。まずはお気軽に最寄りのハローワークにご連絡ください。

〇ハローワークとは
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27019.html

〇最寄りのハローワークはこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/hellowork.html

〇中高年層（ミドルシニア）専門窓口についてはこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000181329_00002.html

〇ハローワークインターネットサービス
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/index.html

ハロートレーニング（離職者訓練・求職者支援訓練）を実施しています。希望する仕事に就くために必要な職業スキルや知識などを習得することができる公的制度です。
詳しくは以下をご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/hellotraining/

教育訓練給付金がございます。
働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、教育訓練経費の一部を支給する制度です。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html

受講費用等に対する支援としては「教育訓練給付金」、休暇中の生活費に対する支援としては「教育訓練休暇給付金」がございます。

・教育訓練給付金
働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、教育訓練経費の一部を支給する制度です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html

・教育訓練休暇給付金
働く方が教育訓練に専念するため、自発的に休暇を取得して仕事を離れる場合、訓練・休暇期間中に賃金の一定割合を支給する制度です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/kyukakyufukin.html

都道府県及び指定都市等に設置されているひきこもり地域支援センターでは、社会福祉士等の資格を有するひきこもり支援コーディネーターが中心となって、関係機関と連携し、ひきこもり等の状態にある方の社会参加を支援しています。

〇全国の相談窓口はこちら
https://hikikomori-voice-station.mhlw.go.jp/support/

地域包括支援センター（※）は、全ての市町村に設置されている介護に関する総合相談窓口であり、介護について分からないことがあれば、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどが相談に乗り、必要に応じてケアプランを作成するケアマネジャーも紹介してくれます。
まずは介護が必要なご家族の居住地を担当する地域包括支援センターまでお問い合わせください。
地域包括支援センターの所在地は、各市町村のホームページや、介護サービス情報公表システムで確認いただけます。

※地域によって異なる名称の場合がありますので、詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。

〇介護サービス情報公表システムはこちら
https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/

育児・介護休業法では、家族の介護に直面した労働者が離職することなく仕事を継続することができるよう、介護休業をはじめ、介護と仕事を両立するために利用できる様々なの制度を定めています。
なお、介護休業は「家族の介護に専念するために利用するもの」ではなく「働きながら介護を必要とする家族を支える体制を構築するために、一定期間利用すること」を想定しています。
仕事と介護の両立について、勤務先で困ったことがあれば、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）にご相談ください。

〇都道府県労働局雇用環境・均等部（室）所在地一覧
https://www.mhlw.go.jp/content/000177581.pdf

また、介護休業制度特設サイトでは、介護休業等、仕事と介護の両立支援制度を紹介しています。

〇介護休業制度特設サイト
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/kaigo/

生活困窮者自立支援制度では、生活にお困りの方の相談を受け付け、一人ひとりの状況に合わせて、仕事の支援、家賃相当額の支給などの住まいの支援、家計の立て直しの支援などさまざまな支援を提供しています。
お住まいの地域の自立相談支援機関にご相談ください。

〇お住まいの市区町村の相談窓口はこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000073432.html