社会とのつながりを
持ちたい
何らかの理由により現在仕事をしておらず、ひきこもり期間が長い方、安心出来る居場所が欲しい方、働きたいけれども働くのが不安な方などに向けて、ひきこもり地域支援センターや自立相談支援機関では社会参加に向けたサポートを行なっています。
ひきこもり地域支援センターを
利用して一歩踏み出す
ひきこもり地域支援センターは、ひきこもりに関する専門的な相談支援を行い、適切な支援に結びつきやすくすることを目的としています。
センターでは社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士等の資格を有するひきこもり支援コーディネーターを中心に、地域における関係機関と連携して支援を行なっています。
相談支援
社会参加
支援
家族支援
就労支援
ひきこもり地域支援
センターの特徴
FEATURE
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01
専門家による支援
ひきこもり地域支援センターでは社会福祉士、精神保健福祉士などの資格をもつ支援コーディネーターが相談支援を行います。
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02
関係機関との連携
関係機関と連携し、相談等の個々の状況に応じた多様な支援を行います。
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03
全国各地の相談窓口
2009年から設置され、現在はすべての都道府県および指定都市にあります。
ひきこもり地域支援
センターで
受けられる
支援の例
EXAMPLES
ひきこもり地域支援センターでは、社会福祉士等の資格を有するひきこもり支援コーディネーターが中心となって、関係機関と連携し、ひきこもり等の状態にある方の社会参加を支援しています。
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相談支援
専門家である支援コーディネーターが、来所や訪問による相談支援を行います。
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居場所の提供
同じ悩みを持つ方が集まる、自宅以外の安心できる居場所を提供します。
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家族支援
ご家族への相談支援を実施し、講習会なども開催します。
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社会参加への準備支援
関係機関と連携して、個人の意向や状況に応じて、ボランティア活動への参加や就労などをサポートします。
自立相談支援機関を利用して
不安・悩みを解決する
自立相談支援機関は、2015年から始まった新しいセーフティネット「生活困窮者自立支援制度」の窓口です。就労支援や住居確保給付金など、相談者の状況に応じたサービスを提供します。
働きたくても働けない、住むところがない、など、まずは地域の相談窓口にご相談ください。相談窓口では一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、専門の支援員が相談者に寄り添いながら、他の専門機関と連携して、解決に向けた支援を行います。
自立相談
支援
住居確保
給付金
就労準備
支援
家計改善
支援
就労訓練
一時生活
支援
子供の学習
生活支援
自立相談支援機関の特徴 FEATURE
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01
包括的な支援
経済的な困窮をはじめとして、就労の状況、心身の状況、住まいの確保、家族の課題、家計の課題、債務、社会的な孤立など個人合わせた包括的支援を行います。
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02
関係機関との連携
相談者の個々の状況に応じて多様なサポートができるよう、関係機関と連携し継続的な支援を行います。
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03
全国各地の相談窓口
2015年に生活困窮者自立支援法が施行され、生活全般にわたるさまざまなお困りごとについて相談窓口を全国の市等に設置して、相談を受け付けています。
生活の不安・お悩み
解決までのSTEP
相談から生活の不安・お悩みを解決できるまでどのようなステップで行われるかを確認していきます。
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STEP 01
相談
まずは各自治体にある、自立相談支援窓口に電話等で相談。支援員が対応してくれます。
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STEP 02
プラン作成
専門家が相談者からのお悩みに応じて、個別支援プランをご提案し、支援を決定します。
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STEP 03
様々な支援
相談者のニーズに合わせてサービスを組みあわせます。様々な関係機関と協力して支援をします。
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STEP 04
不安・お悩み解決
相談者それぞれに応じた不安・お悩みを解決後も必要に応じたフォローをしていきます。
その他に不安・悩みのある方
上記以外に不安やお悩みのある方は、以下の相談窓口もご利用いただけます。
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01
心の健康について相談したいとき
精神保健福祉センター等では、保健師・精神保健福祉士等の専門職が、面接や電話等により、心の悩みに関する相談を受け付けます。
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02
悩みを抱えている方へ
何かお悩みを抱えていたら相談してみませんか？電話をかけた所在地の都道府県・政令指定都市が実施している公的な相談窓口につながる全国共通ダイヤル（こころの健康相談統一ダイヤル）などの相談窓口を紹介しています。（電話相談）
また、電話では相談しづらい方には、LINEやオンラインチャットなどでの相談窓口（SNS相談）、法律、金融などの専門機関に相談されたい方向けの相談窓口（その他の相談）も紹介しています。 -
03
発達障害について相談したいとき
発達障害者支援センターでは、社会福祉士・公認心理師等発達障害に関して知識・経験のある職員が、面接や電話等により、発達障害に関する相談を受け付けます。
