従業員を雇うためには、募集時、採用時のルールや雇用契約の締結から職場環境の整備まで、様々な対応が必要になります。
一方で、しっかりと環境を整備し、法令に則る企業に対しては、人材の確保や雇用の維持に係る経費を助成される制度などもあるため、基礎知識を押さえておくことが重要です。

人材の確保のためには、「安心して働くことができる職場環境作り」を進めることが求められます。そのためには、法律の内容を正確に理解し遵守すること、また適切な就業規則を作成し労使双方がそれを守ることが重要です。下記サイトでは、労働基準法等の基本的な情報や、各種支援ツールを提供しています。

長時間労働傾向にある業種の時間外労働の上限規制に対応するためのサイトはこちらからご覧いただけます。

多様な働き方に対応するための、企業への支援やガイドラインが整備されています。
企業は多様な働き方を制度として採用し、従業員への利用を促すことで、人材の確保や労働力の向上が期待できます。

労働者(パートタイマー、アルバイト含む)を一人でも雇用していれば、業種・規模の如何を問わず労働保険の適用事業となり、事業主は成立(加入)手続を行い、労働保険料を納付しなければなりません(農林水産の一部の事業は除きます。)。また、社会保険には、主に健康保険と厚生年金があります。

● 健康保険制度：会社等に雇われている人やその家族が病気やけがをしたときなどに医療給付などを支給して、生活を安定させることを目的とした制度です。
● 厚生年金制度：会社等に雇われている人が加入する制度です。公的年金には、一定の年齢に到達したときに受けられる老齢年金、事故や病気で障がい者になったときに受けられる障害年金、不慮の事故や病気で死亡したとき家族に支払われる遺族年金があります。

社会保険に加入すると、医療や年金の保障が充実することから、段階的に対象者の範囲が拡大されています。
その他、退職金制度や財形制度などの福利厚生の有無も、企業選択のポイントとなっています。