労働委員会関係裁判例データベース

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概要情報
事件名  エッソ石油 
事件番号  大阪地裁昭和62年(行ウ)第42号 
原告  エッソ石油  株式会社 
被告  大阪府地方労働委員会 
被告参加人  X1 
被告参加人  スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合大阪支部 
判決年月日  平成 1年12月21日 
判決区分  救済命令の一部取消し 
重要度   
事件概要  本件は、会社が組合員X1を業務命令違反を理由に解雇し、このため同人が財形住宅ローンを利用できなくなり、競落手続により住宅の所有権を失ったことが争われた事件で、大阪地労委は、会社に対して文書掲示を命じ、銀行及び信用保証サービス会社に対する申立てを却下した。これを不服として会社から行訴提起がなされ、大阪地裁は上記解雇等の措置は不当労働行為にあたらないとして、命令を取り消した。 
判決主文  1 被告が、昭和62年 7月20日付でなした別紙記載の救済命令主文第 1項を取消す。
2 訴訟費用は被告の、参加費用は補助参加人らの、各負担とする。 
判決の要旨  3700 使用者の認識・嫌悪
解雇されたことにより、従業員の福利厚生制度である財形融資制度の利用利益を奪われたとしても、使用者に被解雇者の組合活動を阻害する等の不当労働行為の意思があったとは推認できない。

3106 その他の行為
住宅融資制度の変更は、組合員、非組合員の区別なく利用されるものであり、当該組合に打撃を与える目的で制度変更をしたとは認められない。

1201 支払い遅延・給付差別
2900 非組合員の優遇
使用者の裁量による解雇者に対する退職金支給規定について、貢献度を考慮したことによりその対応に差異が生じても、不合理な差別とは即断できない。

業種・規模  石油製品・石炭製品製造業 
掲載文献  労働委員会関係裁判例集24集423頁 
評釈等情報  労働判例  555号 39頁 

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顛末情報
行訴番号/事件番号 判決区分/命令区分 判決年月日/命令年月日
大阪地労委昭和53年(不)第18号 一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)  昭和57年 5月28日 決定 
大阪地労委昭和57年(不)第36号/他 全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)  昭和61年11月19日 決定 
大阪地労委昭和58年(不)第73号 全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)  昭和62年 7月20日 決定 
中労委昭和57年(不再)第33号/他 一部変更(初審命令を一部取消し)  平成 1年 2月15日 決定 
中労委昭和57年(不再)第34号/他 一部変更(初審命令を一部取消し)  平成 1年 2月15日 決定 
中労委昭和61年(不再)第79号/他 全部変更(初審命令を全部取消し)  平成 1年 4月19日 決定 
中労委昭和62年(不再)第40号/他 全部変更(初審命令を全部取消し)  平成 1年 4月19日 決定 
大阪高裁平成 1年(行コ)第56号 控訴の棄却  平成 2年10月26日 判決 
東京地裁平成 1年(行ウ)第123号 救済申立棄却命令の一部取消し  平成 5年 4月15日 判決 
東京高裁平成 5年(行コ)第83号 控訴の棄却  平成 6年 9月28日 判決 
最高裁平成 7年(行ツ)第9号 上告の棄却  平成 9年 6月19日 判決