明輝製作所(概要情報)

労働委員会関係裁判例データベース

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**概要情報**
事件名	明輝製作所
事件番号	東京地裁昭和56年（行ウ）第98号
原告	株式会社　明輝製作所
被告	中央労働委員会
被告参加人	総評全国一般労働組合神奈川地方本部
判決年月日	昭和60年 5月 9日
判決区分	救済命令の一部取消し
重要度
事件概要	本件は、会社が、申立人組合の分会が公然化した直後から、工場の下級職制等に対して非組合員の範囲に関する会社側の一方的見解を表明したこと、及び申立人組合を誹謗・中傷したことなどが不当労働行為に当たるとして、脱退工作の禁止及びポスト・ノーティスを命じ、その余の救済申立て（損害金の請求）を棄却して、中労委もこの一部救済命令を支持して労使の各再審査申立てを棄却したところ、会社は、これを不服として東京地裁に行政訴訟を提起した。同地裁は、全国一般神奈川地本明輝製作所横浜分会あてのポスト・ノーティスを命じた部分については、同分会が、再審査の審問終結時以前から既に組合員が零となって、労働組合として消滅しており、再審査命令において当該部分を取り消すべきであったところ、これを取り消すことなく全てについて棄却した再審査命令は、その部分に限って違法であるからその限りにおいて取り消し、その余の請求は棄却する旨の判決を下した。
判決主文	一　原告を再審査申立人、補助参加人を再審査被申立人とする中労委昭和54年（不再）第13号不当労働行為再審査申立事件につき、被告が昭和56年7月1日付けでした別紙（二）命令書記載の命令中、次の部分を取り消す。　補助参加人を申立人、原告を被申立人とする神労委昭和51年（不）第28号不当労働行為申立事件につき、神奈川県地方労働委員会が昭和54年2月15日付でした別紙（一）命令書記載の命令中、主文第二項の総評全国一般労働組合神奈川地方本部明輝製作所横浜分会宛誓約書の掲示を命ずる部分に対する再審査申立てを棄却した部分。二　原告のその余の請求を棄却する。三　訴訟費用は原告の負担とする。
判決の要旨	4200　組合解散・消滅 6355　その他審問終結時前に組合員が零となり労働組合としては消滅している分会宛に誓約書の掲示を命ずることは、救済を与える対象が消滅し、その効力を生ずるに由ないものとなっているので、当該命令部分を維持した本件再審査命令はその部分に限って違法である。 5007　謝罪・陳謝・誓約文の手交・掲示 6120　取消訴訟の対象分会宛の誓約書の掲示を命じた初審命令は、分会脱退者を分会長として表示しているが、分会長の表示は、分会宛の誓約書を同分会を代表する分会長が代表して受領することを示すものであり、それ自体分会の表示と別個独立の意味を有するものでなく、分会の表示に誤りがない限り分会長の表示に誤りがあっても命令の効力に何らの影響はなく、これを維持した本件再審査命令に違法はない。 2610　職制上の地位にある者の言動 2625　非組合員化の言動親睦会主催の三工場合同サッカー大会の開催に際し、未だ組織化されていない東京工場の職制らが、会社の意を体して同工場の従業員を参加させなかったことは、他工場の従業員と接触することにより組合の組織化を働きかけられることを避けようとしてなしたものと推認するのが相当であり、右職制らの所為は支配介入にあたる。 2610　職制上の地位にある者の言動 2621　個別的示唆・説得・非難等Ｙ1製造部長のＸ1分会長の母に対する電話での発言は、分会及びその上部団体に対する誹謗、中傷を通じてＸ1を組合から脱退させようと働きかけたものと認めるのが相当であり、支配介入にあたる。 2610　職制上の地位にある者の言動 2621　個別的示唆・説得・非難等 3410　職制上の地位にある者の言動管理職らのグループ長に対する発言は、その内容が取引先の発言をそのまま伝えたものであっても、分会公然化の直後ということをも考慮すると、組合に対する嫌悪感を表明し、分会員に会社の将来に対する不安感を抱かせ分会からの脱退を暗に求めているものと認めるのが相当であり、これらの発言は会社の意を体してなした支配介入である。 2610　職制上の地位にある者の言動 2623　脱退届け作成・提出強要 3410　職制上の地位にある者の言動Ｙ2及びＹ3両係長が分会員の脱退届をまとめて分会あて郵送したことなどの言動は、会社の分会及びその上部団体に対する考え方やその対応を前提としてみると会社の意を対したものと認めるのが相当であり、支配介入にあたる。
業種・規模	一般機械器具製造業
掲載文献	労働委員会関係裁判例集20集145頁
評釈等情報	労働関係民事裁判例集　36巻3号　 303頁労働経済判例速報　1241号　3頁

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**顛末情報**
行訴番号／事件番号	判決区分／命令区分	判決年月日／命令年月日
神奈川地労委和51年（不）第28号-1	全部救済（命令主文に棄却又は却下部分を含まない）	昭和52年 1月21日決定
中労委昭和52年（不再）第9号	再審査棄却（初審命令をそのまま維持）	昭和52年10月19日決定
神奈川地労委昭和51年（不）第28号-2	一部救済（命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む）	昭和54年 2月15日決定
東京地裁昭和52年（行ウ）第353号	請求の棄却	昭和55年 4月11日判決
東京高裁昭和55年（行コ）第36号	控訴の却下	昭和56年 5月27日判決
中労委昭和54年（不再）第14号／他	再審査棄却（初審命令をそのまま維持）	昭和56年 7月 1日決定
中労委昭和54年（不再）第13号／他	再審査棄却（初審命令をそのまま維持）	昭和56年 7月 1日決定
最高裁昭和56年（行ツ）第162号	控訴審への差戻し	昭和60年 7月19日判決
東京高裁昭和60年（行コ）第62号	控訴の棄却	昭和61年 9月29日判決
東京高裁昭和60年（行コ）第33号	控訴の棄却	昭和61年12月11日判決
東京高裁昭和61年（行サ）第110号	上告の却下	昭和62年 3月12日判決


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