照会先

雇用環境・均等局 雇用機会均等課
課長   安藤 英樹
課長補佐 松下 有宇
(代表電話)03(5253)1111(内線7846)

報道関係者 各位

「女性活躍に関する調査」の報告書を公表します

 令和5年度厚生労働省委託事業「女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業」の一環として行われた「女性活躍に関する調査」(調査実施者:東京海上ディーアール株式会社)について、このほど、報告書が取りまとめられましたので公表します。
 この調査は、平成27年に制定された女性活躍推進法の浸透状況と課題を明らかにすることを目的に、全国の企業を対象に、令和5年12月~令和6年1月に実施したものです。
 この調査結果等を踏まえ、厚生労働省では、引き続き女性の職業生活における活躍の推進に向けた施策を実施していきます。
 
 
調査概要
・調査手法:15,000社を対象にWeb回答ページのURLを記載した案内状を郵送し、Webで回答受付
・調査実施期間:2023 年 12 月 14 日~2024年1月 31 日
・調査対象:全国の常用労働者30人以上の15,000社(※1)
・有効回答数/発送件数:2,738件/15,000件(有効回答率18.3%)(※2)
 
※1 企業規模別に「30-99人」「100-299人」「300人以上」の3層に分けて、回収率20%目標の下で、「300人以上」の企業については約1,000件のサンプルを、「30-99人」及び「100-299人」の企業については800から1,000件のサンプルを得られるよう、各層について日本標準産業分類に基づく16大産業の構成比(令和3年「経済センサス-活動調査」に基づく産業構成比)となるよう、各層5,000社ずつ抽出
※2 有効回答は各企業規模ともセンサスの産業構成比に類似した分布
 
資料
1 「報告書」[25.8MB]