労働統計情報

平成１０年労働争議統計調査結果概要

１　平成１０年の労働争議の概況

（１）　平成10年の労働争議は、総争議件数１，１６４件、総参加人員１１８万６千人で、前年に比べ、件数は１７０件（対前年比１２．７％）減、総参加人員は１１万人（８．５％）減となった。このうち、争議行為を伴う争議は件数５２６件、行為参加人員１６万５千人、労働損失日数１０万２千日で、前年に比べ、件数は２５６件（３２．７％）減、行為参加人員は４万７千人（２２．２％）減、労働損失日数は９千日（７．９％）減といずれも減少した。（第１表、第１図）

（２）　争議行為を伴う争議を行為形態別にみると、「半日以上の同盟罷業」は件数１４５件、行為参加人員２万６千人、労働損失日数９万８千日で、前年に比べ、件数は３１件（１７．６％）減、行為参加人員は２万１千人（４４．１％）減、労働損失日数は８千日（７．３％）減といずれも減少となった。また、「半日未満の同盟罷業」は件数４４１件、行為参加人員１４万２千人で、前年に比べ、件数は２１４件（３２．７％）減、行為参加人員は２万７千人（１５．９％）減となった。（第２表、第２図）。

（３）　月別に総争議及び争議行為を伴う争議をみると、３、７、１１月が多く、争議行為を伴う争議の行為参加人員は３、７月が多く、労働損失日数は３、４月が多い。前年に比べると、行為参加人員の３、１１月の減少、７月の増加、労働働損失日数の４月の増加と１１月の減少が目立っている。（第３図）。

（４）　労働組合員１，０００人当たりの争議行為を伴う争議の行為参加人員及び労働損失日数をみると、行為参加人員は１３．７人（前年１７．３人）、労働損失日数は８．４日（同９．０日）で、前年に比べ、行為参加人員、労働損失日数ともに減少した。「争議行為を伴う争議（半日以上の同盟罷業及び作業所閉鎖のみ。）」における行為参加人員１人当たりの労働損失日数は３．９日で、前年の２．３日を上回った。（第３表）。

２　春季賃上げ争議の状況

（１）　平成１０年春季賃上げ争議（２～５月に発生し、主要要求事項に「賃金増額」を含む労働争議をいう。）の総争議件数は１８１件、総参加人員は３７万８千人で、前年に比べ、総争議件数は１５５件（４６．１％）減、総参加人員は７万５千人（１６．６％）の減少となった。このうち、争議行為を伴う争議件数１３５件、行為参加人員５万３千人で、前年に比べ、件数は１６６件（５５．１％）減、行為参加人員は３万４千人（３９．２％）の減少となった。争議行為を伴う争議のうち、「半日以上の同盟罷業」は、件数６３件、行為参加人員１万人、労働損失日数　　１万７千日で、前年（１０１件、３万人、７万１千日）に比べ件数、行為参加人員及び労働損失日数とも減少となった。
また、「半日未満の同盟罷業」の件数は１０７件、行為参加人員は４万４千人で、前年（２２６件、５万８千人）に比べ、件数、行為参加人員はともに減少した（第４表）。

（２）　春季賃上げ争議の年間争議に占める割合をみると、総争議は件数で１５．５％、総参加人員で３１．９％となっており、前年に比べ件数、総参加人員ともに低下した。また、争議行為を伴う争議の年間争議に占める割合をみると、件数で２５．７％、行為参加人員で３１．８％となっている。このうち、「半日以上の同盟罷業」は件数で４３．４％、行為参加人員で３８．２％、労働損失日数で１６．９％、「半日未満の同盟罷業」は件数で２４．３％、行為参加人員で３１．１％となっている。（第５表）。

３　産業別の状況

（１）　争議行為を伴う争議を産業別にみると、件数は、製造業、公務が、行為参加人員は、公務が、労働損失日数は、運輸・通信業が高い割合を占めている。前年に比べると、「半日以上の同盟罷業」をみると製造業は件数に占める割合が大きくなり、行為参加人員の割合も伸び、運輸・通信業で件数、行為参加人員及び労働損失日数のいずれも高い割合を占めている（第６表）。

（２）　労働組合員１，０００人当たりの行為参加人員及び労働損失日数を産業別にみると、行為参加人員では公務の５３．２人、労働損失日数では運輸・通信業の５４．５日が、他の産業に比べて多い。前年に比べると、公務の行為参加人員の減少が目立っている。（第７表）。

４　民営の企業規模別の状況

（１）　民営企業における争議行為を伴う争議をみると、企業数は１，０８４企業、行為参加人員は８万８千人、労働損失日数は１０万２千日で、前年に比べ、企業数は１０企業（対前年比０．９％）減、行為参加人員は１万２千人（１１．８％）減、労働損失日数は９千日（７．９％）減となった。企業規模別にみると、企業数では規模の小さい企業、行為参加人員及び労働損失日数では規模の大きい企業の占める割合が高くなっている。（第８表、第９表）。

(２) 　民営企業における争議行為を伴う争議について、労働組合員１，０００人当たりの行為参加人員は、９．３人、労働損失日数は１０．７日で、前年に比べ、行為参加人員は１．０人減、労働損失日数は０．８日減とともに減少となった（第１０表）。

５　主要団体別の状況

　争議行為を伴う争議を主要団体別にみると、件数、行為参加人員、労働損失日数は、連合では各々３２６件、８万９千人、１万５千日、全労連では各々１２９件、５万１千人、７千日、全労協では各々１５件、１千人、３千日等となっている（第１１表）。

６　主要要求事項別の状況

　総争議を主要要求事項別にみると、「賃金増額」が３９２件（全体の３３．７％）と最も多く、次いで、「臨時給与金」が２７８件（同２３．９％）、「解雇反対・被解雇者の復職」が１７６件（同１５．１％）、「組合保障及び組合活動」が１４４件（同１２．４％）等となっている。前年に比べ、「解雇反対・被解雇者の復職」、「配置転換」、「退職手当」の増加が目立っている。また、[賃金及び手当]関係の６７１件は全体の５７．６％と、依然高い水準にある（第１２表）。

７　労働争議の解決状況

（１）　平成１０年の労働争議１，１６４件のうち、１０年中に解決又は解決扱いとなった件数は１，０１０件（労働争議全体の８６．８％）で、解決を翌年へ繰り越した件数は１５４件（同１３．２％）であった。解決方法別にみると｢労使直接交渉」が２８６件（解決件数の２８．３％）､｢第三者関与」が３４５件（同３４　.２％）、「その他（解決扱い）」が３７９件（同３７．５％）となっている。なお、「第三者関与」により解決したものをみると、「労働委員会のあっせん」によるものが３１９件で最も多く、「第三者関与」により解決したものの９割強を占めている（第１３表）。

　

（２）　(２)　労働争議の解決状況を継続期間（争議発生から解決に至るまでの日数をいう。）別にみると、「３１日以上」で解決した労働争議が４２７件（解決件数の４２．３％）と最も多く、次いで「５日以下」、「１１～３０日」、「６～１０日」の順となっている。前年に比べると、全ての期間で減少している。「組合保障及び労働協約」、「賃金及び手当」、「経営及び人事」の各関係は、「３１日以上」が、「賃金以外の労働条件」は「５日以下」が最も高い割合を占めている（第１４表）。

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	（１）	平成10年の労働争議は、総争議件数１，１６４件、総参加人員１１８万６千人で、前年に比べ、件数は１７０件（対前年比１２．７％）減、総参加人員は１１万人（８．５％）減となった。このうち、争議行為を伴う争議は件数５２６件、行為参加人員１６万５千人、労働損失日数１０万２千日で、前年に比べ、件数は２５６件（３２．７％）減、行為参加人員は４万７千人（２２．２％）減、労働損失日数は９千日（７．９％）減といずれも減少した。（第１表、第１図）

	（２）	争議行為を伴う争議を行為形態別にみると、「半日以上の同盟罷業」は件数１４５件、行為参加人員２万６千人、労働損失日数９万８千日で、前年に比べ、件数は３１件（１７．６％）減、行為参加人員は２万１千人（４４．１％）減、労働損失日数は８千日（７．３％）減といずれも減少となった。また、「半日未満の同盟罷業」は件数４４１件、行為参加人員１４万２千人で、前年に比べ、件数は２１４件（３２．７％）減、行為参加人員は２万７千人（１５．９％）減となった。（第２表、第２図）。

	（３）	月別に総争議及び争議行為を伴う争議をみると、３、７、１１月が多く、争議行為を伴う争議の行為参加人員は３、７月が多く、労働損失日数は３、４月が多い。前年に比べると、行為参加人員の３、１１月の減少、７月の増加、労働働損失日数の４月の増加と１１月の減少が目立っている。（第３図）。

	（４）	労働組合員１，０００人当たりの争議行為を伴う争議の行為参加人員及び労働損失日数をみると、行為参加人員は１３．７人（前年１７．３人）、労働損失日数は８．４日（同９．０日）で、前年に比べ、行為参加人員、労働損失日数ともに減少した。「争議行為を伴う争議（半日以上の同盟罷業及び作業所閉鎖のみ。）」における行為参加人員１人当たりの労働損失日数は３．９日で、前年の２．３日を上回った。（第３表）。

	（１）	平成１０年春季賃上げ争議（２～５月に発生し、主要要求事項に「賃金増額」を含む労働争議をいう。）の総争議件数は１８１件、総参加人員は３７万８千人で、前年に比べ、総争議件数は１５５件（４６．１％）減、総参加人員は７万５千人（１６．６％）の減少となった。このうち、争議行為を伴う争議件数１３５件、行為参加人員５万３千人で、前年に比べ、件数は１６６件（５５．１％）減、行為参加人員は３万４千人（３９．２％）の減少となった。争議行為を伴う争議のうち、「半日以上の同盟罷業」は、件数６３件、行為参加人員１万人、労働損失日数　　１万７千日で、前年（１０１件、３万人、７万１千日）に比べ件数、行為参加人員及び労働損失日数とも減少となった。また、「半日未満の同盟罷業」の件数は１０７件、行為参加人員は４万４千人で、前年（２２６件、５万８千人）に比べ、件数、行為参加人員はともに減少した（第４表）。

	（２）	春季賃上げ争議の年間争議に占める割合をみると、総争議は件数で１５．５％、総参加人員で３１．９％となっており、前年に比べ件数、総参加人員ともに低下した。また、争議行為を伴う争議の年間争議に占める割合をみると、件数で２５．７％、行為参加人員で３１．８％となっている。このうち、「半日以上の同盟罷業」は件数で４３．４％、行為参加人員で３８．２％、労働損失日数で１６．９％、「半日未満の同盟罷業」は件数で２４．３％、行為参加人員で３１．１％となっている。（第５表）。

	（１）	争議行為を伴う争議を産業別にみると、件数は、製造業、公務が、行為参加人員は、公務が、労働損失日数は、運輸・通信業が高い割合を占めている。前年に比べると、「半日以上の同盟罷業」をみると製造業は件数に占める割合が大きくなり、行為参加人員の割合も伸び、運輸・通信業で件数、行為参加人員及び労働損失日数のいずれも高い割合を占めている（第６表）。

	（２）	労働組合員１，０００人当たりの行為参加人員及び労働損失日数を産業別にみると、行為参加人員では公務の５３．２人、労働損失日数では運輸・通信業の５４．５日が、他の産業に比べて多い。前年に比べると、公務の行為参加人員の減少が目立っている。（第７表）。

	（１）	民営企業における争議行為を伴う争議をみると、企業数は１，０８４企業、行為参加人員は８万８千人、労働損失日数は１０万２千日で、前年に比べ、企業数は１０企業（対前年比０．９％）減、行為参加人員は１万２千人（１１．８％）減、労働損失日数は９千日（７．９％）減となった。企業規模別にみると、企業数では規模の小さい企業、行為参加人員及び労働損失日数では規模の大きい企業の占める割合が高くなっている。（第８表、第９表）。

	(２)	民営企業における争議行為を伴う争議について、労働組合員１，０００人当たりの行為参加人員は、９．３人、労働損失日数は１０．７日で、前年に比べ、行為参加人員は１．０人減、労働損失日数は０．８日減とともに減少となった（第１０表）。

	（１）	平成１０年の労働争議１，１６４件のうち、１０年中に解決又は解決扱いとなった件数は１，０１０件（労働争議全体の８６．８％）で、解決を翌年へ繰り越した件数は１５４件（同１３．２％）であった。解決方法別にみると｢労使直接交渉」が２８６件（解決件数の２８．３％）､｢第三者関与」が３４５件（同３４　.２％）、「その他（解決扱い）」が３７９件（同３７．５％）となっている。なお、「第三者関与」により解決したものをみると、「労働委員会のあっせん」によるものが３１９件で最も多く、「第三者関与」により解決したものの９割強を占めている（第１３表）。

	（２）	(２)　労働争議の解決状況を継続期間（争議発生から解決に至るまでの日数をいう。）別にみると、「３１日以上」で解決した労働争議が４２７件（解決件数の４２．３％）と最も多く、次いで「５日以下」、「１１～３０日」、「６～１０日」の順となっている。前年に比べると、全ての期間で減少している。「組合保障及び労働協約」、「賃金及び手当」、「経営及び人事」の各関係は、「３１日以上」が、「賃金以外の労働条件」は「５日以下」が最も高い割合を占めている（第１４表）。