第１２表　主要要求事項別労働争議件数


主要要求事項 平成８年 平成９年 平成１０年 平成１０年
【対前年差（率）】

　　件　　％ 　　件　　％ 　　件　　％ 　　件　　％
総争議件数 1,240 [ 100.0] 1,334 [ 100.0] 1,164 [ 100.0] -170 (-12.7)
組合保障及び労働協約 151 [ 12.2] 172 [ 12.9] 169 [ 14.5] - 3 (- 1.7)
組合保障及び組合活動 128 [ 10.3]　 138 [ 10.3]　 144 [ 12.4]　 6 ( 4.3)　
労働協約の締結、改訂及び効力 29 [ 2.3]　 41 [ 3.1]　 31 [ 2.7]　 -10 (-24.4)　
賃金及び手当 875 [ 70.6]　 952 [ 71.4]　 671 [ 57.6]　 -281 (-29.5)　
賃金増額 401 [ 32.3]　 614 [ 46.0]　 392 [ 33.7]　 -222 (-36.2)　
臨時給与金 275 [ 22.2]　 407 [ 30.5]　 278 [ 23.9]　 -129 (-31.7)　
退職手当 21 [ 1.7]　 24 [ 1.8]　 36 [ 3.1]　 12 ( 50.0)　
その他の賃金及び手当 326 [ 26.3]　 165 [ 12.4]　 100 [ 8.6]　 -65 (-39.4)　
賃金以外の労働条件 119 [ 9.6]　 135 [ 10.1]　 148 [ 12.7]　 13 ( 9.6)　
労働時間の変更 33 [ 2.7]　 43 [ 3.2]　 40 [ 3.4]　 - 3 (- 7.0)　
休日・休暇 33 [ 2.7]　 34 [ 2.5]　 20 [ 1.7]　 -14 (-41.2)　
福利厚生・年金 3 [ 0.2]　 6 [ 0.4]　 6 [ 0.5]　 - ( -)　
その他の労働条件 56 [ 4.5]　 58 [ 4.3]　 83 [ 7.1]　 25 ( 43.1)　
経営及び人事 228 [ 18.4]　 252 [ 18.9]　 295 [ 25.3]　 43 ( 17.1)　
解雇反対・被解雇者の復職 123 [ 9.9]　 112 [ 8.4]　 176 [ 15.1]　 64 ( 57.1)　
事業の休廃止・合理化 43 [ 3.5]　 68 [ 5.1]　 45 [ 3.9]　 -23 (-33.8)　
定年制 9 [ 0.7]　 8 [ 0.6]　 9 [ 0.8]　 1 ( 12.5)　
配置転換 22 [ 1.8]　 25 [ 1.9]　 39 [ 3.4]　 14 ( 56.0)　
その他の経営及び人事 40 [ 3.2]　 53 [ 4.0]　 35 [ 3.0]　 -18 (-34.0)　
その他 45 [ 3.6]　 78 [ 5.8]　 130 [ 11.2]　 52 ( 66.7)　

（注）１） １労働争議につき労働者側から提出された要求のうち主なもの２つまでを、主要要求事項として取り上げているため、主要要求事項の計と総争議件数は必ずしも一致しない。
２） 「組合保障及び労働協約」、「賃金及び手当」等の各区分の件数は、２つの主要要求事項が同一の区分内にある労働争議は１件と計上しているので、各区分の事項の合計とは必ずしも一致しない。
３） ［　］内は総争議件数に対する主要要求事項別争議件数の割合（％）である。
４） （　）内は対前年比（％）である。