第6表 産業別争議行為を伴う争議件数、行為参加人員及び労働損失日数


産業 争議行為を伴う争議 うち半日以上の同盟罷業
件数 行為参加人員 労働損失日数 件数 行為参加人員 労働損失日数
平成
9年
10年 9年 10年 9年 10年 9年 10年 9年 10年 9年 10年

全産業
(100.0)
782
(100.0)
526
(100.0)
212,662
(100.0)
165,492
(100.0)
110,171
(100.0)
101,508
(100.0)
176
(100.0)
145
(100.0)
47,046
(100.0)
26,281
(100.0)
106,143
(100.0)
98,410
(100.0)
鉱業
( − )

( − )

( − )

( − )

( − )

( − )

( − )

( − )

( − )

( − )

( − )

( − )
建設業 2
( 0.3)
1
( 0.2)
194
( 0.1)
10
( 0.0)
80
( 0.1)

( − )
1
( 0.6)

( − )
20
( 0.0)

( − )
80
( 0.1)

( − )
製造業 241
( 30.8)
127
( 24.1)
17,222
( 8.1)
21,918
( 13.2)
12,430
( 11.3)
10,485
( 10.3)
49
( 27.8)
59
( 40.7)
4,423
( 9.4)
3,569
( 13.6)
8,402
( 7.9)
7,434
( 7.6)
電気・ガス・熱供給・水道業 5
( 0.6)
4
( 0.8)
56
( 0.0)
127
( 0.1)

( −)
23
( 0.0)

( −)
1
( 0.7)

( −)
23
( 0.1)

( −)
23
( 0.0)
運輸・通信業 105
( 13.4)
52
( 9.9)
44,966
( 21.1)
33,912
( 20.5)
89,694
( 81.4)
85,778
( 84.5)
67
( 38.1)
47
( 32.4)
36,977
( 78.6)
19,484
( 74.1)
89,694
( 84.5)
85,778
( 87.2)
卸売・小売業,飲食店 21
( 2.7)
12
( 2.3)
3,152
( 1.5)
2,682
( 1.6)
394
( 0.4)
321
( 0.3)
11
( 6.3)
7
( 4.8)
394
( 0.8)
179
( 0.7)
394
( 0.4)
321
( 0.3)
金融・保険業、不動産業 2
( 0.3)
3
( 0.6)
48
( 0.0)
45
( 0.0)

( −)
5
( 0.0)

( −)
1
( 0.7)

( −)
5
( 0.0)

( −)
5
( 0.0)
サービス業 149
( 19.1)
89
( 16.9)
35,642
( 16.8)
30,743
( 18.6)
7,573
( 6.9)
4,893
( 4.8)
48
( 27.3)
29
( 20.0)
5,232
( 11.1)
3,018
( 11.5)
7,573
( 7.1)
4,846
( 4.9)
公務 256
( 32.7)
238
( 45.2)
111,376
( 52.4)
76,055
( 46.0)

( −)
3
( 0.0)

( −)
1
( 0.7)

( −)
3
( 0.0)

( −)
3
( 0.0)
その他 1
( 0.1)

( −)
6
( 0.0)

( −)

( −)

( −)

( −)

( −)

( −)

( −)

( −)

( −)

(注)1) 「その他」とは農業、林業、漁業及び分類不能の産業をいう。なお、分類不能の産業とは、複数企業の労働者で組織されている合同労組のように、産業分類が特定できないもの等をいう。
2) ( )内は産業別構成比(%)である。