第2表 争議行為を伴う争議の行為形態別の推移


半日以上の同盟罷業及び作業所閉鎖 半日未満の
同盟罷業
怠業
半日以上の
同盟罷業
作業所閉鎖
件 数 行為参加
人 員
労働失損
日 数
件 数 行為参加
人 員
労働損失
日 数
件 数 行為参加
人 員
労働損失
日 数
件 数 行為参加
人 員
件 数 行為参加
人 員

平成 5 252 64,007 116,003 251 63,993 111,857 1 14 4,186 500 226,018 11 912

(- 4.2) (-41.4) (-49.9) (- 3.8) (-41.4) (-50.8)


(-21.9) (-28.7)

6 230 49,009 85,377 229 48,995 81,191 2 56 5,065 486 223,001 7 826

(- 8.7) (-23.4) (-26.4) (- 8.8) (-23.4) (-27.4)


(- 2.8) (- 1.3)

209 37,542 76,971 208 37,528 72,813 1 14 4,158 549 192,549 7 1,555

(- 9.1) (-23.4) (- 9.8) (- 9.2) (-23.4) (-10.3)


( 13.0) (-13.7)

8 193 23,196 42,809 189 23,147 38,602 4 49 4,207 568 158,759 4 95

(- 7.7) (-38.2) (-44.4) (- 9.1) (-38.3) (-47.0)


( 3.5) (-17.5)

9 178 47,185 110,171 176 47,046 106,143 2 139 4,028 655 168,603 4 928

(- 7.8) (103.4) (157.4) (- 6.9) (103.2) (175.0)


(15.3) ( 6.2)

10 145 26,291 101,508 145 26,281 98,410 4 83 3,118 441 141,802 3 178

(-18.5) (-44.3) (- 7.9) (-17.6) (-44.1) (- 7.3)


(-32.7) (-15.9)


(注)1) 争議行為を伴う争議で複数の行為形態を伴う争議(例えば「半日以上の同盟罷業」から「半日未満の同盟罷業」に移行した場合など)は、それぞれの形態で計上しているので、形態別合計とそれぞれの形態を積み上げた合計とは必ずしも一致しない。
2) ( )内は対前年比(%)である。