第７表　産業別労働組合員数１，０００人当たりの行為参加人員及び労働損失日数


産業 労働組合員
１,０００人当たりの
行為参加人員		 労働組合員
１，０００人当たりの
労働損失日数		 労働組合員数
平成　９年 平成１０年 平成　９年 平成１０年 平成　９年 平成１０年

人 人 日 日 千人 千人
全産業 17.3
( 3.0)		 13.7
(- 3.6)		 9.0
( 5.6)		 8.4
(- 0.6)		 12,285 12,093
鉱業 −
( −)		 −
( −)		 −
( −)		 −
( −)		 10 10
建設業 0.2
( 0.2)		 0.0
(- 0.2)		 0.1
( 0.1)		 −
(- 0.1)		 1,076 1,071
製造業 4.7
(- 0.9)		 6.1
( 1.4)		 3.4
(- 0.4)		 2.9
(- 0.5)		 3,654 3,581
電気･ガス･熱供給･水道業 0.2
(- 2.4)		 0.5
( 0.3)		 −
(- 0.1)		 0.1
( 0.1)		 236 233
運輸・通信業 27.9
( 17.6)		 21.5
(- 6.4)		 55.7
( 43.7)		 54.5
(- 1.2)		 1,609 1,574
卸売･小売業,飲食店 3.1
( 1.1)		 2.6
(- 0.5)		 0.4
( 0.3)		 0.3
(- 0.1)		 1,014 1,013
金融･保険業､不動産業 0.0
( −)		 0.0
( −)		 −
( −)		 0.0
( −)		 1,067 1,006
サービス業 21.0
(- 2.8)		 18.2
(- 2.8)		 4.5
(- 0.6)		 2.9
(- 1.6)		 1,698 1,690
公務 77.5
( 10.7)		 53.2
(-24.3)		 −
( −)		 0.0
( −)		 1,437 1,429
その他 0.0
(- 0.2)		 −
( −)		 −
(- 0.2)		 −
( −)		 455 460

（注）１） 労働組合員数は、労働大臣官房政策調査部「労働組合基礎調査（各年６月３０日現在）」の単一労働組合員数である。
２） １，０００人当たりの行為参加人員及び労働損失日数は、産業別の行為参加人員を産業別の労働組合員数を分母として算出したものである。
３） 「その他」とは、農業、林業、漁業及び分類不能の産業をいう。なお、分類不能の産業とは、複数企業の労働者で組織されている合同労組のように、産業分類が特定できないもの等をいう。
４） （　）内は対前年差である。