第９表　企業規模別争議行為を伴う争議の企業数、行為参加人員
及び労働損失日数の構成比（民営企業のみ）


企業規模 企業数 行為参加人員 労働損失日数
平成９年 平成10年 対前年差 平成９年 平成10年 対前年差 平成９年 平成10年 対前年差

％ ％ ポイント ％ ％ ポイント ％ ％ ポイント
計 100.0 100.0 − 100.0 100.0 − 100.0 100.0 −
１，０００人以上 13.0 12.5 - 0.5 34.5 39.5 5.0 46.0 58.4 12.4
３００〜９９９人 19.2 17.7 - 1.5 26.3 28.1 1.8 17.9 14.3 - 3.6
１００〜２９９人 28.1 26.1 - 2.0 20.9 20.5 - 0.4 16.2 12.6 - 3.6
９９人以下 35.3 41.5 6.2 7.0 7.7 0.7 12.3 13.9 1.6
その他 4.5 2.1 - 2.4 11.3 4.2 - 7.1 7.6 0.8 - 6.8

（注） 「その他」とは、１組合が複数企業の労働者で組織されている合同労組のように、企業規模が特定できないもの等をいう。