第１３表　　労働争議の解決状況の推移

（単位：件）

年 総争議
件数		 解決又は解決扱い 翌年への
繰り越し
件数

解決 その他
（解決扱い）
労使直接交渉 第三者関与

第三者
関与あり
労働委員会関与

あっせん 調停 仲裁
平成 ５ 1,084
[100.0]
 945
[ 87.2]
(100.0)		 319

( 33.8)		 61

( 6.5)		 164

( 17.4)		 157

( 16.6)		 141

( 14.9)		 9

( 1.0)		 7

( 0.7)		 462

( 48.9)		 139
[12.8]
６ 1,136
[100.0]
 974
[ 85.7]
(100.0)		 413

( 42.4)		 64

( 6.6)		 172

( 17.7)		 165

( 16.9)		 151

( 15.5)		 7

( 0.7)		 7

( 0.7)		 389

( 39.9)		 162
[ 14.3]
７ 1,200
[100.0]
 1,039
[ 86.6]
(100.0)		 398

( 38.3)		 49

( 4.7)		 167

( 16.1)		 162

( 15.6)		 148

( 14.2)		 7

( 0.7)		 7

( 0.7)		 474

( 45.6)		 161
[ 13.4]
８ 1,240
[100.0]
 1,097
[ 88.5]
(100.0)		 411

( 37.5)		 64

( 5.8)		 254

( 23.2)		 252

( 23.0)		 238

( 21.7)		 7

( 0.6)		 7

( 0.6)		 432

( 39.4)		 143
[11.5]
９ 1,334
[100.0]
 1,178
[ 88.3]
(100.0)		 482

( 40.9)		 68

( 5.8)		 266

( 22.6)		 264

( 22.4)		 250

( 21.2)		 14

( 1.2)		 -

( -)		 430

( 36.5)		 156
[11.7]
１０ 1,164
[100.0]
 1,010
[ 86,8]
(100.0)		 286

(28.3)		 89

( 8.8)		 345

( 34.2)		 338

( 33.5)		 319

( 31.6)		 5

( 0.5)		 14

( 1.4)		 379

( 37.5)		 154
[13.2]

（注）１） 「その他（解決扱い）」には、労働争議の当事者である労使間では解決の方法がないような労働争議（例えば、支援スト、政治スト等もここに区分される。）、解決の事情が明らかでないような労働争議等が含まれる。
２） 「労使直接交渉」のうち「第三者関与あり」とは、労使の直接交渉に基づいて解決したものであるが、その経過において、あっせんや調停等の第三者が関与したことのあるものをいう。
３） ［　］内は発生年における解決状況の割合、（　）内は解決方法別構成比（％）である。