第４表　春季賃上げ争議の推移


年 総争議 争議行為を伴う争議
計 半日以上の同盟罷業 半日未満の
同盟罷業		 怠業
件 数 総 参 加
人 員		 件 数 行為参加
人 員		 件 数 行為参加
人 員		 労働損失
日 数		 件 数 行為参加
人 員		 件 数 行為参加
人 員

件 人 件 人 件 人 日 件 人 件 人
平成 5 382 544,003 326 155,268 125 47,435 61,102 254 120,037 7 575

(-14.9) ( 4.9) (-24.4) (-47.3) (-12.6) (-45.2) (-51.1) (-26.8) (-45.6)

6 309 560,180 258 156,707 101 38,902 52,130 200 125,103 2 241

(-19.1) ( 3.0) (-20.9) (　0.9) (-19.0) (-18.0) (-14.7) (-21.3) ( 4.2)

7 341 429,001 300 86,756 125 19,932 25,585 227 73,890 3 740

( 10.4) (-23.4) ( 16.3) (-44.6) ( 23.8) (-48.8) (-50.9) ( 13.5) (-40.9)

8 299 402,740 255 68,908 87 15,749 22,780 204 55,837 1 10

(-12.3) (- 6.1) (-15.0) (-20.6) (-30.4) (-21.0) (-11.0) (-10.1) (-24.4)

9 336 453,119 301 86,472 101 30,410 71,048 226 58,213 2 854

( 12.4) ( 12.5) ( 18.0) ( 25.5) ( 16.1) ( 93.1) (211.9) ( 10.8) ( 4.3)

10 181 377,953 135 52,579 63 10,028 16,594 107 44,150 1 14

(-46.1) (-16.6) (-55.1) (-39.2) (-37.6) (-67.0) (-76.6) (-52.7) (-24.2)


（注）１） 争議行為を伴う争議の計には、争議行為形態の「作業所閉鎖」、「その他」を含む。
２） 争議行為を伴う争議で、複数の行為形態を伴う争議（例えば、「半日以上の同盟罷業」から「半日未満の同盟罷業」に移行した場合など）は、それぞれの形態で計上しているので、形態別合計とそれぞれの形態を積み上げた合計とは必ずしも一致しない。
３） （　）内は対前年比（％）である。