第１４表 主要要求事項、継続期間別労働争議解決件数
| （単位：件） |
| 主要要求事項 | 計 | ５日以下 | ６〜１０日 | １１〜３０日 | ３１日以上 |
| 解決争議件数 | 1,010 （100.0） [1,178] |
273 （ 27.0） [ 295] |
62 （ 6.1） [ 127] |
248 （ 24.6） [ 300] |
427 （ 42.3） [ 456] |
| 組合保障及び労働協約 | 133 （100.0） |
9 （ 6.8） |
6 （ 4.5） |
35 （ 26.3） |
83 （ 62.4） |
| 組合保障及び組合活動 | 113 （100.0） |
7 （ 6.2） |
4 （ 3.5） |
31 （ 27.4） |
71 （ 62.8） |
| 労働協約の締結、改訂及び効力 | 25 （100.0） |
2 （ 8.0） |
2 （ 8.0） |
6 （ 24.0） |
15 （ 60.0） |
| 賃金及び手当 | 594 （100.0） |
183 （ 30.8） |
41 （ 6.9） |
135 （ 22.7） |
235 （ 39.6） |
| 賃金増額 | 372 （100.0） |
166 （ 44.6） |
19 （ 5.1） |
54 （ 14.5） |
133 （ 35.8） |
| 臨時給与金 | 247 （100.0） |
77 （ 31.2） |
22 （ 8.9） |
63 （ 25.5） |
85 （ 34.4） |
| 退職手当 | 31 （100.0） |
1 （ 3.2） |
1 （ 3.2） |
13 （ 41.9） |
16 （ 51.6） |
| その他の賃金及び手当 | 74 （100.0） |
5 （ 6.8） |
5 （ 6.8） |
24 （ 32.4） |
40 （ 54.1） |
| 賃金以外の労働条件 | 136 （100.0） |
70 （ 51.5） |
6 （ 4.4） |
17 （ 12.5） |
43 （ 31.6） |
| 労働時間の変更 | 37 （100.0） |
29 （ 78.4） |
1 （ 2.7） |
2 （ 5.4） |
5 （ 13.5） |
| 休日・休暇 | 19 （100.0） |
2 （ 10.5） |
2 （ 10.5） |
5 （ 26.3） |
10 （ 52.6） |
| 福利厚生・年金 | 5 （100.0） |
2 （ 40.0） |
− （ − ） |
1 （ 20.0） |
2 （ 40.0） |
| その他の労働条件 | 76 （100.0） |
38 （ 50.0） |
3 （ 3.9） |
9 （ 11.8） |
26 （ 34.2） |
| 経営及び人事 | 246 （100.0） |
36 （ 14.6） |
18 （ 7.3） |
64 （ 26.0） |
128 （ 52.0） |
| 解雇反対・被解雇者の復職 | 146 （100.0） |
6 （ 4.1） |
9 （ 6.2） |
47 （ 32.2） |
84 （ 57.5） |
| 事業の休廃止・合理化 | 42 （100.0） |
21 （ 50.0） |
2 （ 4.8） |
5 （ 11.9） |
14 （ 33.3） |
| 定年制 | 8 （100.0） |
− （ − ） |
− （ − ） |
1 （ 12,5） |
7 （ 87.5） |
| 配置転換 | 28 （100.0） |
2 （ 7.1） |
6 （ 21.4） |
5 （ 17.9） |
15 （ 53.6） |
| その他の経営及び人事 | 30 （100.0） |
7 （ 23.3） |
1 （ 3.3） |
7 （ 23.3） |
15 （ 50.0） |
| その他 | 123 （100.0） |
69 （ 56.1） |
1 （ 0.8） |
44 （ 35.8） |
9 （ 7.3） |
| （注）１） | １労働争議につき、労働者側から提出された要求のうち、主なもの２つまでを主要要求事項として取り上げている。 |
| ２） | 「組合保障及び労働協約」、「賃金及び手当」等の各区分の件数は、２つの主要要求事項が同一の区分内にある労働争議は１件と計上しているので、各区分の事項の合計とは必ずしも一致しない。 |
| ３） | （ ）内は解決継続期間別構成比（％）である。 |
| ４） | ［ ］内は平成９年の解決争議件数である。 |