オーダーメード集計（委託による統計の作成等）について

　オーダーメード集計とは、既存の統計調査で得られた調査票データを活用して、調査実施機関等が申出者からの委託を受けて、そのオーダーに基づいた新たな統計を集計・作成し、提供するサービスです。

※ 統計法（平成19年法律第53号）第34条

なお、利用にあたっては、内容に応じた手数料がかかります。

対象となる調査は次のとおりです。（対象年次や仕様等の詳細は「9 オーダーメード集計の対象となる調査」をご確認下さい。）
・人口動態調査（出生票・死亡票）、医療施設（静態）調査、患者調査、毎月勤労統計調査（特別調査）、賃金構造基本統計調査

　厚生労働省では、申出書に記載された利用目的、統計表の仕様、研究成果の公表方法などの事項について審査し、諾否を通知します。
　承諾の場合、申出者は、依頼書及び請負契約書を提出するとともに、厚生労働省が提示した手数料を納付していただきます。統計成果物はe-mailもしくは郵送(配達証明付きの一般書留郵便)により提供します。
　利用者は、統計成果物を使用して行った研究の成果等について公表し、当該研究の成果を記載した利用実績報告書を提出します。

　オーダーメードの申出手続の流れ図（PDF：80KB）　をご覧ください。

　オーダーメード集計の利用申出に当たっては、申出書類の審査等の手続きの効率化、早期化を図るため、書類の提出に先立ち、以下の「入力フォーム」から利用相談を行ってください。
　入力フォーム
　利用手続きの詳細については、「委託による統計の作成等の利用申出手引」及び「契約約款」に必要な事項を掲載していますので、必ずご覧ください。
　また、オーダーメード集計を希望する調査について、集計の内容等がすでに報告書等で公表済のものではないか（対象となる調査、公表済の統計表はこちら）をご確認ください。

オーダーメード集計を利用するための、法令で定める要件の概要は次のとおりです。
以下の目的別に全ての要件に該当する場合のみ利用が可能となります。

• 統計成果物を研究の用に供すること。
• 統計成果物を用いて行った研究の成果が公表されること又は統計成果物及びこれを用いて行った研究の成果を得るまでの過程の概要が公表されること。
• 個人及び法人の権利利益、国の安全等を害するおそれがないこと。

• 統計成果物を教育機関における教育の用に供することを直接の目的とすること。
• 統計成果物を用いて行った教育内容が公表されること。
• 個人及び法人の権利利益、国の安全等を害するおそれがないこと。

• 国民経済の健全な発展又は国民生活の向上に寄与すると認められること。
• 統計成果物を用いて行った事業等の内容が公表されること。
• 個人及び法人の権利利益、国の安全等を害するおそれがないこと。

例として、次のような方が該当します。

• 大学等や研究を目的とする機関に所属する研究者又は当該機関
• シンクタンク等で研究を行う者又は当該機関
• 機関に所属していないが、研究を行っている研究者
• 大学等の教育機関においては、講義等の教育を行う指導教員又は当該機関
• 公的機関

手数料額は以下の単価の合計となります。
なお、手数料の納付方法は収入印紙のみとなります。
提供方法が電子メールの場合は、（２）および（３）は不要です。

1. (1)オーダーメード集計に要する時間１時間ごとに4,400円　×　必要時間 （※1）
2. (2)格納する媒体 CD-R　1枚　100円　×　必要枚数
   　　　　　　　　　DVD-R　1枚　120円　×　必要枚数
3. (3)送料（郵送の場合のみ）（※2）
   定形外郵便料金及び配達証明を加算した郵送による金額

1. ※1　オーダーメード集計の作成等に要する集計の設計、システム開発、演算、結果審査などの業務において必要な時間で決まります。
2. ※2　オーダーメード集計に要する時間が2時間でCD-R 1枚を郵送で受け取る場合
   8,800円 ＋ 100円 ＋ 1,010円 ＝ 9,910円
   厚生労働省の提供窓口で直接CD-Rを受け取る場合は郵送料金は不要です。

用語の定義、利用要件、申出手続、不適切利用に対する措置、様式一覧等について参照できます。

委託による統計の作成等の利用申出手引（PDF：1,182KB）をご覧ください。

法令遵守、利用制限、契約、実績報告、成果の公表、契約解除等について参照できます。

契約約款（PDF：121KB）を必ずご覧ください。

希望される統計調査によって、利用相談窓口が異なりますので、ご注意ください。

1. オーダーメード集計の標準処理期間は、委託内容にもよりますが、統計表の仕様相談から提供まで約2〜3か月程度です。やむを得ない事情により、統計成果物の提供が遅れる場合があります。
2. 統計の作成等を行うこととしたときは委託申出者の氏名又は名称、統計調査の名称等を、統計の作成等を行ったときは統計成果物等が公表されます。
3. 研究の成果等は、記載した利用実績報告書を提出していただきます。
4. 委託申出手続等において使用する言語は、日本語のみです。
5. 承諾された利用目的以外での利用は認められません。
6. 欠格事由に該当しない者であることを確認します。（欠格事由（PDF：48KB））
7. オーダーメード集計は、受託機関の業務の遂行に支障がない範囲内で委託できます。
8. 提供された統計表について、著作権等の行使は認められません。
9. オーダーメード集計は契約に基づくものであり、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の対象外です。
10. 法令に違反した場合の罰則のほか、契約約款等に反する場合は、厚生労働省及び全ての行政機関等による公的統計データ利用に係るサービスの委託申出禁止措置が科されます。
11. オーダーメード集計に使用する調査票情報は、統計調査対象者の回答に基づくものであり、項目間に論理的な整合性がとれていないものがあります。
12. 申出者が要望する統計表によっては、結果精度が十分でない場合や、必要な秘匿措置を講じるため、必ずしも申出者が期待する結果が得られないことがあります。

1. Q1：どのような調査がオーダーメード集計の対象となりますか？
2.  A：「9　オーダーメード集計の対象となる調査」をご確認ください。
   集計の仕様及び分類一覧では、より詳細な項目が参照いただけます。
   今後、新たな年次の提供開始については、随時ホームページでお知らせしてまいります。

1. Q2：オーダーメード集計は誰でも利用可能ですか？
2.  A：オーダーメード集計は、個人、法人その他の団体でも利用可能ですが、利用目的ごとの要件をすべて満たす必要があります。（4　利用要件参照）

1. Q3：費用はどれくらいかかりますか？
2.  A：手数料の算出方法をご覧ください。
   手数料の納付方法は収入印紙のみとなります。

1. Q4：オーダーメード集計の利用相談をしたいのですが。
2.  A：「9　オーダーメード集計の対象となる調査」の分類一覧をご確認いただきまして、ご希望に沿った集計項目があり、利用要件に該当する場合、「入力フォーム」から送信ください。
   のちほど担当者からご連絡をいたします。

1. Q5：作成を委託する統計表に集計区分の数（次元数）の制限はありますか？
2.  A：「9　オーダーメード集計の対象となる調査」の集計の仕様をご覧ください。
   

   ＜例＞人口動態調査の場合

   出生票	男女別×母の年齢×他3項目･･･合計5次元
   死亡票	男女別×死亡した人の年齢×他3項目　･･･合計5次元

1. Q6：海外からも申出はできますか？
2.  A：利用要件を満たしていれば、申出は可能です。ただし、相談および手続きに使用する言語は日本語のみとし、手数料の納付方法は収入印紙のみとなります。

　＊その他ご不明な点につきましてはこちらからお願いします。