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令和２年賃金構造基本統計調査　結果の概況

  • 令和３年３月31日に公表した「令和２年賃金構造基本統計調査の概況」に一部誤りがあり、令和３年５月14日に訂正を行いました。ご迷惑とご不便をおかけし、お詫び申し上げます。
    正誤表はこちら
  • 令和３年３月31 日に公表した「令和２年賃金構造基本統計調査の概況」のオンラインによる有効回答数及びオンライン回答率に誤りがあり、令和４年２月４日に訂正を行いました。ご迷惑とご不便をおかけし、お詫び申し上げます。
    　　　　　　　　　　　　　正：オンラインにより調査票を回収した件数は、17,174 事業所（調査対象数の22.0％、有効回答数の31.3％）であった。
    　　　　　　　　　　　　　誤：オンラインにより調査票を回収した件数は、18,049 事業所（調査対象数の23.1％、有効回答数の32.9％）であった。

調査の概要

　賃金構造基本統計調査では、労働者の雇用形態、年齢、性別などの属性と賃金の関係を明らかにする目的に鑑みて、調査月に18日以上勤務しているなどの要件を満たした労働者のみを集計の対象としております。新型コロナウイルス感染症の影響により、例年と比べて要件を満たす労働者の割合が減少しており、公表値もその影響を受けている可能性がありますため、結果の活用にあたってはご留意ください。
　「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成30年６月３日閣議決定）にて定められた「今後５年間に講ずる具体的施策」として、賃金構造基本統計調査における調査対象職種の見直しや学歴区分の細分化、回収率を考慮した労働者数の推計方法の変更などが挙げられたことを受け、令和２年調査より一部の調査事項や推計方法などを変更しました。このため、これまでの公表値との比較には注意が必要です。

結果の概要

統計表

主な用語の定義

利用上の注意

関連資料

図表データのダウンロード

印刷用資料のダウンロード

賃金構造基本統計調査に関する統計表

問い合わせ先

政策統括官付参事官付賃金福祉統計室
室長 角井　伸一
室長補佐野々部　恵美子
賃金第一係
（電話代表） 03（5253）1111 （内線　7656、7634）
（直通電話） 03（3595）3147
（FAX） 03（3502）2797

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