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令和2年賃金構造基本統計調査 結果の概況:調査の概要

調査の概要

1 調査の目的

 この調査は、統計法に基づく基幹統計「賃金構造基本統計」の作成を目的とする統計調査であり、主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにするものである。

2 調査の範囲

  1. (1) 地域
     日本全国(ただし、一部島しょ部を除く。)
  2. (2) 産業
     日本標準産業分類(平成25年10月改定)に基づく16大産業[鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業(その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。)、教育,学習支援業、医療,福祉、複合サービス事業及びサービス業(他に分類されないもの)(外国公務を除く。)]
  3. (3) 事業所
     事業所母集団データベース(平成30年次フレーム)の事業所を母集団として、上記(2)に掲げる産業に属し、5人以上の常用労働者を雇用する民営事業所(5〜9人の事業所については企業規模が5〜9人の事業所に限る。)及び10人以上の常用労働者を雇用する公営事業所から、都道府県、産業及び事業所規模別に無作為抽出した78,181事業所を客体とした。

3 調査事項

 事業所の属性及び雇用形態別労働者数、企業全体の常用労働者数、労働者の性、雇用形態、就業形態、最終学歴、新規学卒者への該当性、年齢、勤続年数、役職、職種、経験年数、実労働日数、所定内実労働時間数、超過実労働時間数、きまって支給する現金給与額、超過労働給与額、平成31年1月から令和元年12月までの1年間の賞与、期末手当等特別給与額、在留資格

4 調査の時期

 令和2年6月分の賃金等(賞与、期末手当等特別給与額については平成31年1月から令和元年12月までの1年間)について、令和2年7月に調査を行った。

5 調査の方法

 調査票の配布は、複数の調査事業所を有し、これらの事業所の報告を一括して行うことを厚生労働大臣が指定する企業(以下「一括調査企業」という。)にあっては厚生労働省が業務を委託する民間事業者(以下「民間事業者」という。)から、また一括調査企業に属する調査事業所以外の調査事業所(以下「一括調査企業以外の事業所」という。)にあっては厚生労働省から、それぞれ郵送することにより行った。

調査票の回収は、(ア)記入済みの調査票を郵送する方式、(イ)インターネットを利用したオンライン報告方式、(ウ)調査票の様式により記入した光ディスクを郵送する方式のうちいずれかの方法により、以下のとおり回収した。

  • (1) 一括調査企業
      (ア)及び(ウ)については民間事業者が、(イ)については厚生労働省が回収した。
  • (2) 一括調査企業以外の事業所
      (ア)及び(ウ)については都道府県労働局又は労働基準監督署が郵送により回収した。
      ただし、一部の事業所については、都道府県労働局若しくは労働基準監督署の職員又は統計調査員が訪問し、回収した。(イ)については厚生労働省が回収した。

6 集計・推計方法

 都道府県、産業、事業所規模ごとに復元倍率を算出し、復元倍率を用いて集計した労働者数の加重平均により賃金等を算出した。(利用上の注意「5(3)集計・推計方法の変更」参照。)

7 調査系統

(1) 一括調査企業

  • (ア)調査票の配布
     厚生労働省 − 民間事業者 − 報告者
  • (イ)調査票の回収
    (オンライン調査以外)
     厚生労働省 − 民間事業者 − 報告者
    (オンライン調査)
     厚生労働省 − 報告者

(2) 一括調査企業以外の事業所

  • (ア)調査票の配布
     厚生労働省− 報告者
  • (イ)調査票の回収
    (オンライン調査以外)
     厚生労働省 − 都道府県労働局 −(労働基準監督署)−(調査員・職員)− 報告者
    (オンライン調査)
     厚生労働省 − 報告者

8 調査対象数、有効回答数及び有効回答率

 調査対象数:78,181事業所  有効回答数:54,874事業所  有効回答率:70.2%(前年68.6%)

※ 調査票の回収に当たっては、令和2年よりインターネットを利用したオンラインによる報告方式を導入した。令和2年の有効回答数のうちオンラインにより調査票を回収した件数は、18,049事業所(調査対象数の23.1%、有効回答数の32.9%)であった。


 なお、本概況では、有効回答を得た54,874事業所のうち、10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所(48,007事業所)について集計した。

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