賃金構造基本統計調査

１又は２に該当する労働者をいう。

1. 期間を定めずに雇われている労働者
2. １か月以上の期間を定めて雇われている労働者

• 　労働契約、労働協約あるいは事業所の就業規則などによってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって6月分として支給された現金給与額をいう。手取り額でなく、所得税、社会保険料などを控除する前の額である。
  　現金給与額には、基本給、職務手当、精皆勤手当、通勤手当、家族手当などが含まれるほか、超過労働給与額も含まれる。1か月を超え、3か月以内の期間で算定される給与についても、6月に支給されたものは含まれ、遅払いなどで支払いが遅れても、6月分となっているものは含まれる。給与改訂に伴う5月分以前の追給額は含まれない。
  　現金給与のみであり、現物給与は含んでいない。

• 　労働者ごとにきまって支給する現金給与額を所定内実労働時間数と超過実労働時間数を足した時間数で除したものである。円未満の端数がある場合には、円未満を四捨五入している。

• 　きまって支給する現金給与額のうち、超過労働給与額を差し引いた額をいう。
  　超過労働給与額とは、次の給与の額をいう。

• ア時間外勤務手当　所定労働日における所定労働時間外労働に対して支給される給与
• イ深夜勤務手当　深夜の勤務に対して支給される給与
• ウ休日出勤手当　所定休日の勤務に対して支給される給与
• エ宿日直手当　本来の職務外としての宿日直勤務に対して支給される給与
• オ交替手当　臨時に交替制勤務の早番あるいは後番に対して支給される交替勤務給など、労働時間の位置により支給される給与

• 　労働者ごとに所定内給与額を所定内実労働時間数で除したものである。円未満の端数がある場合には、円未満を四捨五入している。

• 　昨年1年間（原則として調査前年の1月から12月までの1年間）における賞与、期末手当等特別給与額（いわゆるボーナス）をいう。
  　賞与、期末手当等特別給与額には、一時的又は突発的理由に基づいて、あらかじめ定められた労働契約や就業規則等によらないで支払われた給与又は労働協約あるいは就業規則によりあらかじめ支給条件、算定方法が定められていても、算定期間が3か月を超えて支払われる給与の額および支給事由の発生が不確定なもの、新しい協約によって過去にさかのぼって算定された給与の追給額も含まれる。

• 　調査労働者の属する企業の全常用労働者数の規模をいい、当概況では、常用労働者 1,000人以上を「大企業」、100〜999人を「中企業」、10〜99人を「小企業」に区分している。

• 　常用労働者を「一般労働者」と「短時間労働者」に区分している。
• 　「一般労働者」とは、「短時間労働者」以外の者をいう。
• 　「短時間労働者」とは、同一事業所の一般の労働者より1日の所定労働時間が短い又は1日の所定労働時間が同じでも1週の所定労働日数が少ない労働者をいう。

• 　常用労働者を「正社員・正職員」と「正社員・正職員以外」に区分している。
• 　「正社員・正職員」とは、事業所で正社員、正職員とする者をいい、「正社員・正職員以外」とは、正社員・正職員に該当しない者をいう。

• 　労働者がその企業に雇い入れられてから調査対象期日までに勤続した年数をいい、当概況の「勤続年数」はすべて平均勤続年数である。

• 　本調査では、学校卒業後直ちに企業に就職し、同一企業に継続勤務しているとみなされる労働者を標準労働者としている。
• 　具体的には、年齢から勤続年数を引いた数が、最終学歴「中学」の場合は15、「高校」の場合は18、「専門学校」、「高専・短大」の場合は20、「大学」の場合は22又は23、「大学院」の場合は24又は25となる者としている。

• 　事業所規模10人以上の事業所に雇用される常用労働者のうち、雇用期間の定めがない者について、役職者を「部長級」、「課長級」、「係長級」等の階級に区分し、役職者以外の者を「非役職者」としている。