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輸出国制度調査の実施事例
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調査 対象国 |
調査対象 | 主な関係法令 | 概要 |
調査 年度 |
| カナダ | カナダにおける遺伝子組換え食品の制度調査 | ・食品・薬品法及び関連規制 （Food and Drugs Act and Regulations） ・飼料法（Feeds Act） ・穀物法（Canada Grain Act） ・種子法（Seeds Act） |
対日輸出食品については、カナダ政府が、我が国の安全性未審査の遺伝子組換え食品情報を収集し、種子管理プログラム、組換え作物の栽培に係る拡散防止措置などを採っている。 また、試験栽培での管理については、試験で得られた種子は、焼却、深層埋却などの方法で不活化処理が行われ、試験栽培種子の拡散防止措置が採られている。（ 
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21年度 |
| 米国 | 米国における農産食品の制度調査 | ・連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法（ＦＩＦＲＡ）
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対日輸出食品の残留農薬に係る衛生管理については、米国政府、州政府及び関係事業者間で我が国の規制値・違反情報等について情報共有が図られており、また、日本での残留基準値違反に関して、米国政府が関連する業界団体へ情報提供を行う仕組みが存在し、これらの情報を活用する事により対日輸出農産物の安全管理を行っている。（
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21年度 |
| 中国 | 中国における対日輸出食品の制度調査 | ・食品安全法
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対日輸出食品については、中国政府が、原料生産から加工製造工程までの監督管理を行い、輸出前検査についても実施している。また、食品安全法は、食品に携わるそれぞれの部門における責任分担を明確にしている。 さらに、対日輸出原料の生産業者、製造・加工業者については、中国政府への登録が必要となっており、未登録業者からの輸出は許可していない。（
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21年度 |
| 韓国 | 韓国における対日輸出水産食品の制度調査 | ・食品安全基本法
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食品衛生に関係する行政機関及び検査機関等が実施する対日輸出食品の安全性確保対策、韓国政府の組織毎の取組み及び監視状況について調査を行った。さらに、韓国から輸入される主要食品の水産食品について、担当部署からの情報収集及び現地視察を行い、残留動物用医薬品及び貝毒などの対日輸出証明書発給システム等の管理体制について調査を行った。（
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22年度 |
| タイ | タイにおける農産食品の制度調査 | ・食品法
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タイの食品衛生に関する行政機関の組織、役割、連携及び安全性確保の取組み等について調査を行った。 さらに、対日輸出食品について、タイ政府が実施する、我が国の残留農薬基準に適合させるための使用農薬の種類、使用等の管理、また、ドリフトによる汚染の防止対策、輸出時の残留農薬検査などについて調査を行った。（
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22年度 |
| イタリア | イタリアにおける対日輸出畜産食品の制度調査 | ・一般食品法規則 （Regulation (EC) No. 178/2002） |
食肉製品、乳製品等畜産食品の衛生管理体制、地方政府による原料生産から加工製造工程までの監視状況、衛生証明書の発給及び違反発見時の原因調査等について調査を行った。 また、対日輸出食品について、イタリア政府が実施する、残留物質モニタリング計画及び事業者に対する我が国の基準・違反情報等の周知など安全管理の内容について調査を行った。 |
22年度 |
| ベトナム | ベトナムにおける対日輸出食品の制度調査 | ・食品安全法
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ベトナム国内における対日輸出食品の衛生管理体制及び国内食品監視について、ベトナム政府担当部門との意見交換を行い、対日輸出水産食品にかかる残留農薬及び残留動物用医薬品の検査システムについて調査した。 また、2011年7月1日から施行される食品安全法は複数省により管理監督を行うため、各省の所掌事務等について調査を行った。（
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22年度 |
| 台湾 | 台湾における対日輸出食品の制度調査 | ・食品衛生管理法
・健康食品管理法 ・農産品生産及び検証管理法 ・商品検査法 |
台湾国内における対日輸出食品の管理体制及び国内食品監視について台湾政府担当部門との意見交換を行い、対日輸出食品にかかる残留動物用医薬品及び残留農薬の検査システムについて調査した。 | 23年度 |
| フィリピン | フィリピンにおける対日輸出農産食品の制度調査 | ・共和国法第3720号 食品、医薬品及び化粧品法 ・大統領令第175号 共和国法第3720号修正令 ・共和国法第7394号 フィリピン消費者法 ・共和国法第9711号 食品医薬品庁（FDA）法2009 |
フィリピン国内における対日輸出食品の衛生管理体制及び国内食品監視について、フィリピン政府担当部門より規則等の説明を受け、その後意見交換を行い、対日輸出農産物に係る残留農薬の検査及び管理システムについて、公的検査部門の実地を含む調査を行った。（
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23年度 |
| インド | インドにおける対日輸出食品の制度調査 | ・Food Safety and Standard Act(2006) ・Food Safety and Standard Regulation(2011) ・Food Safety and Standard Rules(2011) |
インドにおける食品衛生規制について、インド政府担当者より説明を受け、意見交換を行い、日本の輸入食品監視体制及び衛生規制について食品業者等を対象にセミナーを開催した。 また、香辛料製造施設の衛生管理状況、検査機関の管理状況等について現地調査を実施した。（
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24年度 |
| インドネシア | インドネシアにおける対日輸出食品の制度調査 | ・インドネシア共和国1996年第7号食糧法 ・改正インドネシア共和国食糧法 ・食品における微生物汚染及び化学物質汚染の最大基準に関する法 ・水産物検疫規則等 |
インドネシアにおける食品衛生規制について、インドネシア政府国家医薬品食品監督庁、農業省担当者より説明を受け、意見交換を行い、日本の輸入食品監視体制及び衛生規則について食品業者等を対象にセミナーを開催した。 また、養殖エビ加工施設の動物用医薬品の管理、衛生管理状況等について現地調査を実施した。（
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24年度 |
| エクアドル | エクアドルにおける対日輸出食品の制度調査 | ・食糧主権基本法 | エクアドルにおける食品衛生規制について、エクアドル政府担当者より説明を受け、意見交換を行い、日本の輸入食品監視体制及び衛生規則について食品業者等を対象にセミナーを開催した。 また、ブロッコリー農場及び冷凍ブロッコリー製造施設の現地調査を行い、残留農薬の管理状況や微生物の管理状況等について現地調査を実施した。（
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24年度 |
| オーストラリア | オーストラリアにおける対日輸出食品の制度調査 | ・食品安全基準（Food Standards Code） ・輸入食品管理法1992（Imported Food Control Act 1992） ・輸出管理法1982（Export Control Act 1982） |
オーストラリアにおける食品衛生規制及び対日輸出食品の衛生管理体制についてオーストラリア政府担当部門及びオーストラリア・ニュージーランド食品安全局担当者より食品衛生規制等の説明を受け、意見交換を行った。 また、対日輸出に係る穀類の残留農薬管理や貝類の貝毒の生産管理についての現地調査を行った。併せて、藻類等検査機関の視察を行い、試験手順等の確認を行った。（
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24年度 |
| シンガポール | シンガポールにおける対日輸出食品の制度調査 | ・食品管理動物保護局法（Agri-Food and Veterinary Authority Act） ・食品販売法（Sale of Food Act） ・食肉・魚類衛生法（Wholesome Meat and Fish Act ・動物、鳥類法（Animal and Birds Act） ・飼料原料法（Feeding Stuffs Act） ・水産業法（Fisheries Act） ・植物管理法（Control of Plants Act） |
シンガポールにおける食品衛生規制及び対日輸出食品の衛生管理体制についてシンガポール政府担当部門より食品衛生規制等の説明を受け、意見交換を行った。 また、対日輸出に係る菓子製造施設について衛生管理等に関する現地調査を行った。（
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24年度 |
| スペイン | スペインにおける対日輸出食品の制度調査 | ・一般食品法規則 （Regulation (EC) No. 178/2002） ・一般食品衛生規則 （Regulation (EC) No. 852/2004） ・動物起源食品特別衛生規則 （Regulation (EC) No. 853/2004） ・動物起源食品特別公的統率規則 （Regulation (EC) No. 854/2004） ・公的統制規則 （Regulation (EC) No. 882/2004） |
スペインにおける食肉製品等の衛生規制について調査を行った。 また、対日輸出食肉食品について、スペイン政府が実施している、我が国の規格・基準についての情報把握と関係者への周知方法、及び、地方政府による農場での動物用医薬品の管理を含む原料生産から加工製造工程までの監視状況、衛生証明書の発給手順について調査を行った。（
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24年度 |
| デンマーク | デンマークにおける対日輸出食品の制度調査 |
・一般食品衛生規則 ・動物起源食品特別衛生規則 ・動物起源食品特別公的統率規則 ・公的統制規則 |
デンマークにおける食品衛生規制について、デンマーク政府担当者より説明を受け、意見交換を行い、日本の輸入食品監視体制について食品業者等を対象にセミナーを開催した。 また、水産加工施設及び製パン施設の現地調査を行い、管理状況等について現地調査を実施した。（
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24年度 |
| ドイツ | ドイツにおける対日輸出食品の制度調査 |
・一般食品衛生規則 ・動物起源食品特別衛生規則 ・動物起源食品特別公的統率規則 ・公的統制規則 |
ドイツにおける食品衛生規制について、連邦食糧・農業・消費者保護省（BMELV）、連邦消費者保護・食品安全庁（BVL）、ノルトライン＝ヴェストファーレン州（NRW）気候保護・環境・事前保護・消費者保護省の各担当部門より説明を受け、意見交換を行った。 また、国、州政府の役割分担や州政府が管理する輸入食品の監視体制について調査を行った。（
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24年度 |
| ニュージーランド | ニュージーランドにおける対日輸出食品の制度調査 | ・食品安全基準（Food Standards Code） ・畜産製品法1999（Animal Product Act 1999） ・残留農薬、動物用医薬品法1997 （Agricultural Compounds and Veterinary Medicines Act 1997） ・食品衛生規則1974（Food Hygiene Regulation 1974） ・食品法1981（Food Act 1981） ・ワイン法2003（Wine Act 2003） |
ニュージーランドにおける食品衛生規制及び対日輸出食品の衛生管理体制についてニュージーランド政府担当部門及び生産者団体担当者より説明を受け、意見交換を行った。 また、対日輸出に係る農産物の残留農薬管理についての現地調査、及び検査・監査機関の視察を行い、試験及び監査体制について確認した。（
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24年度 |
| ベルギー | ベルギーにおける対日輸出食品の制度調査 | ・一般食品法規則 （Regulation (EC) No. 178/2002） （Regulation (EC) No. 852/2004） （Regulation (EC) No. 853/2004） （Regulation (EC) No. 854/2004） （Regulation (EC) No. 882/2004） ・微生物学的基準 |
ベルギーにおける食品衛生規制及び対日輸出食品の衛生管理体制について、ベルギー政府担当者より説明を受け、意見交換を行った。 また、リーキ農場の現地調査を行い、農薬使用を含む生産管理状況について調査を実施した。（
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24年度 |
| マレーシア | マレーシアにおける対日輸出食品の制度調査 | ・食品法Food Act 1983 ・食品規則Food Regulation 1985 ・食品衛生規則Food Hygiene Regulation 2009 ・食品照射規則Food Irradiation Regulation 2011 |
マレーシアにおける食品衛生規制について、保健省の各担当部局より説明を受け、意見交換を行い、日本の輸入食品監視体制及び衛生規則について食品業者等を対象にセミナーを開催した。 また、対日輸出食品製造施設について衛生管理等に関する現地調査を行った。（
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24年度 |
| オランダ | オランダにおける食品衛生管理体制の制度調査 |
・一般食品法規則 （Regulation (EC) No. 178/2002） （Regulation (EC) No. 852/2004） （Regulation (EC) No. 853/2004） （Regulation (EC) No. 854/2004） （Regulation (EC) No. 882/2004） ・微生物学的基準 |
オランダにおける食品衛生規制について、オランダ食品消費者製品安全庁担当者等より説明を受け、意見交換を行った。 また、農産食品（リーキ）関連施設及び乳製品関連施設について視察を行い、残留農薬、動物用医薬品及び微生物等の管理状況について確認した。（
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25年度 |
| ペルー | ペルーにおける食品衛生管理体制の制度調査 | ・食品安全法 （Ley de inocuidad de los alimentos：Ley N°1062） ・食品安全法規定 （Regulamento de la ley de inocuidad de los alimentos：D.S. 034-2008-AG） ・農産食品安全規格 （Aprueban Reglamento de Inocuidad Agroalimentaria：Nº 004-2011-AG） ・一般的な衛生法（Ley general de salud：Ley N°26842） |
ペルーにおける食品衛生規制について、ペルー政府担当者等より説明を受け、意見交換を行い、日本の輸入食品監視体制及び衛生規則について政府関係者等を対象にセミナーを開催した。 また、農産食品（アスパラガス、マンゴー）関連施設及び鶏卵製品関連施設について視察を行い、残留農薬及び微生物等の管理状況について確認した。（
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25年度 |
| 南アフリカ | 南アフリカにおける食品衛生管理体制の制度調査 | ・農産物基準法(APS法) (Agricultural Product Standards Act No,119 of 1990) ・食品、化粧品、殺菌剤法 (Foodstuffs,Cosmetics And Disinfectant Act No,54 of 1972) ・肥料、農場飼料、農薬及び動物医薬品法 (Fertilizers,Farm Feeds,Agricultural Remedies and Stock Remedies Act No,36 of 1947) ・基準法 (Standards Act No,29 of 1993) |
南アフリカにおける食品衛生規制について、南アフリカ政府担当者等より説明を受け、意見交換を行い、日本の輸入食品監視体制及び衛生規則について政府関係者、食品業者等を対象にセミナーを開催した。 また、農産食品（柑橘類）関連施設について視察を行い、残留農薬等の管理状況について確認した。（
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25年度 |
| メキシコ | メキシコにおける食品衛生管理体制の制度調査 | ・連邦動物衛生法 (LEY FEDERAL DE SANIDAD ANIMAL) ・連邦植物衛生法 (LEY FEDERAL DE SANIDAD VEGETAL) |
メキシコにおける食品衛生規制について、メキシコ政府担当者等より説明を受け、意見交換を行った。 また、農産食品（アボカド）関連施設について視察を行い、農薬等の管理状況等について確認した。（
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25年度 |
| アルゼンチン | アルゼンチンにおける対日輸出食品の制度調査 | ・食品規格（Ley No. 18.284 ”Código Alimentario Argentino”） ・食品安全に関する一般的かつ具体的なサービスに関する法律 （Decreto 4238/68 “Reglamento de inspección de productos, subproductos y derivados de origen animal”） ・穀物及びその副産物の輸出登録等に関する法律 （RESOLUCIÓN EX IASCAV 44/94 “Registro de controladores y certificadores de granos y subproductos con destino a la exportación”） 等 |
アルゼンチンにおける食品衛生規制について、アルゼンチン政府担当者より説明を受け、意見交換を行い、日本の輸入食品監視体制及び衛生規則についてアルゼンチン政府関係者を対象にセミナーを開催した。 また、サーモン加工施設及び牛と畜・加工施設の現地調査を行い、管理状況等について現地調査を実施した。（
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26年度 |
| チリ | チリにおける対日輸出食品の制度調査 | ・食品衛生法（Regulamento Sanitario de Los Alimentos DTO. No 977/96） ・農畜産サービスに関する規定（ESTABLECE NORMAS SOBRE EL SERVICIO AGRICOLA Y GANADERO Ley 18755） ・漁業養殖法（Ley Pesca Acuicultura） ・食品表示に関する法規（Decreto Nº 12 respecto a la normativa gráfica para el etiquetado informativo en los alimentos） 等 |
チリにおける食品衛生規制について、チリ政府担当者より説明を受け、意見交換を行い、日本の輸入食品監視体制及び衛生規則について政府関係者等を対象にセミナーを開催した。 また、養豚場・と畜場及びサーモン養殖・加工施設の現地調査を行い、動物用医薬品等の管理状況等について現地調査を実施した。（
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26年度 |
| フランス | フランスにおける対日輸出食品の制度調査 |
・一般食品法規則（Regulation
(EC) No. 178/2002）
・一般食品衛生規則（Regulation (EC) No. 852/2004） ・動物起源食品特別衛生規則（Regulation (EC) No. 853/2004） ・動物起源食品特別公的統率規則 （Regulation 854/2004） ・公的統制規則（Regulation (EC) No. 882/2004） ・食品飼料の微生物基準（Regulation (EC) No. 2073/2005） |
フランスにおける食品衛生規制について、フランス農業・農産加工業・林業省担 当者より説明を受け、意見交換を行った。 また、食肉加工施設及びチーズ製造施設のリステリア・モノサイトゲネスの管理 状況等について現地調査を実施した。（
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27年度 |
