A. 科学研究費補助金 （文部科学省 １，７６５億円）
| ○ |
新しい研究分野等にも積極的な対応が必要 |
| ○ |
申請が多いため、提案内容重視の審査の実現策を検討すべき |
| ○ |
調査分析機能を高め、成果をわかりやすく説明すべき |
| ○ |
制度改革を実施しつつ、投入資源の拡充が必要 |
B. 戦略的創造研究推進事業 （文部科学省 ４４７億円）
| ○ |
対象領域の選定を透明化すべき |
| ○ |
トップダウンの手法は有効、成果や社会還元の追跡調査が必要 |
| ○ |
拡充すべき領域を具体的に調査分析の上、制度の充実を図るべき |
C. 厚生労働科学研究費補助金 （厚生労働省 ３８０億円）
| ○ |
政策指向の研究開発は、科学技術指向と区別した運営が必要 |
| ○ |
科学技術指向の研究に戦略的配分を行う独立機関創設が望ましい |
| ○ |
生命科学へのニーズ増大により、本制度の役割はますます増加 |
D. 産業技術研究助成事業 （経済産業省 ５３億円）
| ○ |
産業技術向け競争的研究資金の割合が低く、拡充の検討が必要 |
| ○ |
本制度も含めて、特許権等の取得・活用への支援を検討すべき |
| ○ |
新しい制度であり、今後の成果を期待 |
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E. 新技術・新分野創出のための基礎研究推進事業
（農林水産省 ４０億円）
| ○ |
産業的視点を持つ評価者等、制度目的に即した「目利き」が必要 |
| ○ |
より幅広い研究者を対象とした小型研究資金も検討の価値あり |
| ○ |
最近の予算縮小を上回る拡充が望まれる |
F. 地球環境研究総合推進費 （環境省 ３０億円）
| ○ |
我が国の地球環境研究全体の調整という機能の向上を図るべき |
| ○ |
政策支援的研究の成果が研究者業績として認知されることが重要 |
| ○ |
政策ニーズの増大と多様化に対応した予算規模の拡充が望まれる |
G. 戦略的情報通信研究開発推進制度 （総務省 ２２億円）
| ○ |
本制度を拡充する中で、国としての戦略的対応が必要 |
| ○ |
実用化という最終目的を踏まえた追跡評価が重要 |
| ○ |
新しい制度であり、今後の成果を期待 |
（数字は平成１５年度予算額）
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