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科学技術関係経費に占める競争的研究資金の割合
(平成15年度予算)

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第24回総合科学技術会議資料

総合科学技術会議が実施する
競争的研究資金制度の評価について

平成15年1月28日
総合科学技術会議

 競争的な環境の形成を通じて、創造的な研究開発活動の展開を促し、優れた成果を生み出すために、競争的研究資金は重要である。第2期科学技術基本計画において、期間中の倍増を目指して競争的研究資金の拡充が図られる中で、その一層効果的・効率的な実施が求められている。
このため、総合科学技術会議において、個別の競争的研究資金制度の成果等の検討を通じて、その有効性や問題点等を明らかにするための評価を実施し、国民に向けて適切な説明を行うとともに、評価結果を平成16年度の政府予算案編成等に反映させる。

1.評価対象
 資金規模が大きいなど各府省の代表的な競争的研究資金制度

2.評価方法
 以下の項目について検討する。
 (1) 課題採択・資金配分の全般的状況
 (2) 研究成果及びその他の効果(研究者育成、新分野開拓、 基盤形成等)、等

 評価においては、制度の目的や投入予算に照らして、課題採択や資金配分の結果が適切か、研究成果やその他の効果が十分に得られているかを基準に、その有効性や問題点等を判断する。

(1)3.評価時期および体制
 平成15年5月末迄に競争的研究資金の配分機関(府省もしくは法人)で対象制度の成果等に係る評価を行い、その評価結果を基に6月初めより評価専門調査会で調査・検討し、7月を目途に総合科学技術会議で評価結論を得る。

(参考)
競争的研究資金について

1.  競争的研究資金は、意欲と能力ある研究者の自由な発想と優れた提案に基づいた研究を推進するため、公募方式と専門家の評価によって研究開発課題が決定されるもの。

2.  平成15年度政府予算案では、科学研究費補助金(文部科学省)、厚生労働科学研究費補助金(厚生労働省)等26制度(7省)で3,490億円(平成14年度予算3,443億円に対して1.4%増)が計上されている。
 日本の競争的研究資金は、科学技術関係経費(約3.5兆円)全体の約1/10。これに対し、米国の競争的研究資金は約3.6兆円で、全体(約10.2兆円)の1/3以上を占めている。

3.  第2期科学技術基本計画(平成13年度〜17年度)においては、
 ・資金を計画期間中に倍増(約3,000億円→約6,000億円)
 ・資金の効果を最大限に発揮させるための制度改革の推進 が盛り込まれている。

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4.  制度改革
 総合科学技術会議の下に競争的資金制度改革プロジェクトを設置(平成14年3月設置、6月中間まとめ)し、競争原理により個人の能力が最大限に発揮されるシステムを構築すべく制度改革を検討中。
プログラムオフィサー等を中心とした公正で透明性の高い評価・マネジメントシステムの確立
 ※プログラムオフィサーを平成15年度予算案で236名配置
若手研究者の育成、自立性の向上
研究開発データベースの拡充による効率的で透明性の高い制度の運用
研究者の使い勝手にも配慮した制度の弾力的運用
平成15年度予算から、科学研究費補助金(文部科学省)及び厚生労働科学研究費補助金(厚生労働省)が繰越明許費として位置付け。



第21回評価専門調査会(平成15年3月18日)資料

競争的研究資金制度の評価の進め方について

 競争的研究資金制度の評価は、「総合科学技術会議が実施する競争的研究資金制度の評価について」(平成15年1月28日)において、その実施が決定されたところである。評価専門調査会においては、以下の方法で調査・検討を進めることとする。

1. 対象制度
 「資金規模が大きいなど各府省の代表的な競争的研究資金制度」として、以下の7制度を対象とする(参考)。








・戦略的情報通信研究開発推進制度【総務省】
・科学研究費補助金【文部科学省、日本学術振興会】
・戦略的創造研究推進事業【文部科学省:科学技術振興事業団】
・厚生労働科学研究費補助金【厚生労働省】
・新技術・新分野創出のための基礎研究推進事業
 【農林水産省:生物系特定産業技術研究推進機構】
・産業技術研究助成事業【経済産業省:新エネルギー・産業技術総合開発機構】
・地球環境研究総合推進費【環境省】
(1)特に資金規模の大きい文部科学省は2制度を選定。
(2)特に資金規模の小さい国土交通省は選定せず。

 なお、近年再編した制度で事業に継続性がある場合は、配分機関(府省もしくは法人)の判断により、必要に応じて再編前の制度による成果等も併せて検討し、評価できるものとする。

2. 評価専門調査会における調査・検討日程

【6月上旬】(約3時間x2日間)
配分機関等よりヒアリング:制度概要、配分機関における成果等に係わる評価の結果
論点及び追加質問事項の抽出
 →議員・専門委員より論点及び追加質問事項を書面提出
 →事務局で整理し、追加質問事項は配分機関に照会

【6月下旬】(約4時間x1日間)
配分機関等よりヒアリング:追加質問事項への回答
論点・評価項目に関する議論
 →議員・専門委員より評価コメントを書面提出

【7月上旬】(約2時間)
○評価案の検討

★7月本会議において評価案を審議・結論

3. 初回ヒアリング項目
a)制度概要
 (1)目的及び目標
 (2)公募対象(公募分野、公募対象者等)及び配分方針
 (3)一課題当たりの研究費額及び研究開発期間
 (4)運営方法(公募、審査、資金交付、進捗把握等)
 (5)課題の評価システム(評価時期、体制、方法等)

b)配分機関における成果等に係る評価の結果
 (1)実施方法(評価者、評価方法等)
 (2)成果等の状況
   A. 課題採択・資金配分の全般的状況
《例》 全体及び分野別・研究性格別の応募件数・採択件数・採択率・資金額等及びこれらの推移、採択課題例
 B. 研究成果及びその他の効果況
《例》 研究成果例、学会・論文等の発表・引用、特許化・実用化、目標達成度、研究者育成、新分野開拓、研究開発基盤等の形成、政策の形成・推進、競争的環境の醸成
 C. その他配分機関において検討された事項(適宜)


注: 成果等の状況は、《例》にとらわれず、制度の目的や性格に応じて適切に把握されることを期待する。


 (3)評価結果(評価意見、評価結論等)

4. 評価方法
 「制度の目的や投入予算に照らして、課題採択や資金配分の結果が適切か、研究成果やその他の効果が十分に得られているか」について、配分機関や関係審議会等における評価結果を十分踏まえつつ、科学技術政策を総合的かつ計画的に推進する観点から、例えば以下のような点に着目して検討する。

a)課題採択や資金配分の結果
 ・採択課題の質や件数は適切か。
 ・各課題へ配分される研究費額は適切か。
 ・応募件数および採択率は適切か。
 ・科学技術の分野や領域等の分布は適切か。
 ・基礎、応用、開発等の研究性格別の分布は適切か。

b)研究成果やその他の効果
 ・成果・効果の質・量は十分か。
 ・成果・効果の科学技術上・社会経済上の貢献は十分か。
 ・今後期待される成果・効果はどうか。

参考
代表的な競争的研究資金の選択例
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