I．評価目的・対象・方法

I．評価目的・対象・方法

１．評価目的

　競争的な環境の形成を通じて、創造的な研究開発活動の展開を促し、優れた成果を生み出すために、競争的研究資金は重要である。第２期科学技術基本計画において、期間中の倍増を目指して競争的研究資金の拡充が図られる中で、その一層効果的・効率的な実施が求められている。
　このため、総合科学技術会議において、個別の競争的研究資金制度の成果等の検討を通じて、その有効性や問題点等を明らかにするための評価を実施し、国民に向けて適切な説明を行うとともに、評価結果を平成１６年度の政府予算案編成等に反映させる。

２．評価対象

　資金規模が大きいなど、各府省の代表的な競争的研究資金制度として、以下の７制度を対象とした。

	・	科学研究費補助金－文部科学省、日本学術振興会－
	・	戦略的創造研究推進事業－科学技術振興事業団（文部科学省）－
	・	厚生労働科学研究費補助金－厚生労働省－
	・	産業技術研究助成事業－新エネルギー・産業技術総合開発機構（経済産業省）－
	・	新技術・新分野創出のための基礎研究推進事業－生物系特定産業技術研究推進機構（農林水産省）－
	・	地球環境研究総合推進費－環境省－
	・	戦略的情報通信研究開発推進制度－総務省－　（１）特に資金規模の大きい文部科学省は２制度を選定。　（２）特に資金規模の小さい国土交通省は選定せず。

３．評価方法

１）評価項目・基準
　以下の項目について検討を行った。

(1)	課題採択・資金配分の全般的状況
(2)	研究成果及びその他の効果（研究者育成、新分野開拓、研究開発基盤等の形成、政策の形成・推進等）、等

　評価においては、制度の目的や投入予算に照らして、課題採択や資金配分の結果が適切か、研究成果やその他の効果が十分に得られているかを基準に、その有効性や問題点等を判断した。

２）評価時期及び体制
　平成１５年５月末迄に競争的研究資金の配分機関（府省もしくは法人）で対象制度の成果等に係る評価を行い、その評価結果を基に６月初めより評価専門調査会で調査・検討し、７月総合科学技術会議で評価結論を得た。