資料１	社会保障をめぐる最近の動き
資料２	社会保障に関する制度横断的な検討項目（案）（平成14年7月26日第７回社会保障審議会提出資料）

参考資料１−１	少子化対策プラスワン（要点）（平成14年9月20日）
参考資料１−２	少子化対策プラスワン
参考資料２−１	構造改革特区推進のための基本方針（平成14年9月20日構造改革特区推進本部）
参考資料２−２	構造改革特区推進のためのプログラム（平成14年10月11日構造改革特区推進本部）
参考資料３	事務・事業の在り方に関する意見（平成14年10月30日地方分権改革推進会議）
参考資料４	平成１５年度における税制改革についての答申（平成14年11月税制調査会） 　（http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/top.htm）
参考資料５	平成１５年度予算編成の基本方針 　（http://www5.cao.go.jp/shimon/2002/1129kakugikettei.pdf）
参考資料６	平成１３年度厚生年金保険及び国民年金における年金積立金運用報告書（平成14年10月） 　(1〜13ページ(PDF:429KB)　(14〜23ページ(PDF:418KB)　(24〜32ページ(PDF:473KB))
参考資料７	平成１４年度社会保障審議会児童福祉文化財推薦一覧（平成14年11月28日福祉文化分科会）
参考資料８−１	支援費制度の概要について
参考資料８−２	支援費制度の円滑施行に向けた取組み
参考資料９	身体障害者補助犬法の概要（平成14年10月1日施行）

照会先
政策統括官付社会保障担当参事官室 政策第一係
代）０３−５２５３−１１１１（内線７６９１）
ダ）０３−３５９５−２１５９

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