参考資料8−2 |
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地方公共団体、関係団体の協力を得ながら、支援費制度の円滑な施行に向けて、利用者へのきめ細かな支援、施設、事業者の経営の安定化等のため、次のような対応を行う。 | ┐ | | ┘ |
I 利用者への対応
○ | コミュニケーション支援等の必要な障害者等への対応 支給決定調査や契約締結へのスムーズな対応を可能とするための支援
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○ | 利用者の意向を反映する環境作り 【平成15年度予算要求中】
利用者の参加による支援費制度運用向上委員会の開催(都道府県) | ||||||||||||||||||||
○ | 利用者向け広報、啓発、周知活動の積極的な展開
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II 施設・事業者への対応
○ | 剰余金等の使途制限の緩和 【平成15年度より実施】
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○ | 経過措置の有効活用 【平成15年度より実施】
支援費制度の円滑な移行のため、現行施設についての経過措置(現行の施設利用者について支給決定は、平成15年度中で可)を最大限活用 | ||||||||
○ | 定員規模、施設種別の変更等の緩和 【平成14年度より実施】
定員規模の見直しや施設種別の変更・一部転換を容易とするため、財産処分手続きの緩和 | ||||||||
○ | 経営安定化や特色ある施設づくりのための支援の充実
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III 地方公共団体への対応
○ | 都道府県、市町村の支援費事務実施状況の把握 【平成14年度】
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○ | 支援費制度施行準備(都道府県、市町村)についての支援 【平成14年度】
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○ | 準備が遅れている市町村に対する支援 【平成14年度より実施】
国の職員等を現地に派遣し事務処理を支援
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○ | 支援費ホットラインの開設 【平成14年度・平成15年度】
支援費制度に関する地方公共団体からの疑問に応じるホットラインの開設 |