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地方公共団体、関係団体の協力を得ながら、支援費制度の円滑な施行に向けて、利用者へのきめ細かな支援、施設、事業者の経営の安定化等のため、次のような対応を行う。

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I　利用者への対応

○	コミュニケーション支援等の必要な障害者等への対応 　支給決定調査や契約締結へのスムーズな対応を可能とするための支援 (1) 　視覚障害者・聴覚障害者への支援 【平成１４年度より実施】 ・ 視覚障害者＝点字版による説明、代読サービスや点訳ボランティア等の活用 ・ 聴覚障害者＝手話通訳者の派遣 (2) 　盲ろう重複等の重複障害者への支援 【平成１５年度予算要求中】 ・ 相談支援を行うための通訳者等を特別派遣 (3) 　知的障害者への支援 【平成１４年度より実施】 ・ 成年後見制度の利用促進や地域福祉権利擁護事業の活用 (4) 　相談業務への支援 ・ 障害特性に応じたきめ細やかな対応 ・ ＷＡＭ ＮＥＴによる指定事業者情報の提供（拡大文字、音声）
○	利用者の意向を反映する環境作り 【平成１５年度予算要求中】 　利用者の参加による支援費制度運用向上委員会の開催（都道府県）
○	利用者向け広報、啓発、周知活動の積極的な展開 (1) 　障害特性に応じたポスター、リーフレット、利用の手引等の作成 【平成１４年度より実施】 (2) 　多様なレベルでの利用者等に対する説明会の開催（国、都道府県、市町村等） 【平成１４年度より実施】 (3) 　マスメディア（ＴＶ・ラジオ・インターネット等）の活用 【平成１４年度より実施】

II　施設・事業者への対応

○	剰余金等の使途制限の緩和 【平成１５年度より実施】 (1) 　経営安定化のための剰余金の活用 (2) 　支援費の使途制限の撤廃による経営の自由度の拡大
○	経過措置の有効活用 【平成１５年度より実施】 　支援費制度の円滑な移行のため、現行施設についての経過措置（現行の施設利用者について支給決定は、平成１５年度中で可）を最大限活用
○	定員規模、施設種別の変更等の緩和 【平成１４年度より実施】 　定員規模の見直しや施設種別の変更・一部転換を容易とするため、財産処分手続きの緩和
○	経営安定化や特色ある施設づくりのための支援の充実 (1) 　社会福祉・医療事業団や都道府県社会福祉協議会の経営指導等の活用 【平成１４年度より実施】 (2) 　在宅サービス等の実施など事業の多角化の促進 【平成１４年度より実施】 (3) 　オプションサービスの範囲の明確化 【平成１４年度】 (4) 　モデル経営事例についての情報提供 【平成１５年度より実施】

III　地方公共団体への対応

○	都道府県、市町村の支援費事務実施状況の把握 【平成１４年度】 (1) 　全国調査の実施 (2) 　福祉自治体ユニットとの連携、協力によるモニタリング
○	支援費制度施行準備（都道府県、市町村）についての支援 【平成１４年度】 ・ 障害程度区分の円滑な決定のための会議の開催（市町村） ・ 支援費支給に係るシステムの開発（都道府県）
○	準備が遅れている市町村に対する支援 【平成１４年度より実施】 　国の職員等を現地に派遣し事務処理を支援 ・ 事務処理チーム ・ 専門家チーム（障害程度区分の判定等）
○	支援費ホットラインの開設 【平成１４年度・平成１５年度】 　支援費制度に関する地方公共団体からの疑問に応じるホットラインの開設