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参考資料9

身体障害者補助犬法の概要

(平成14年10月1日施行)

1.目的
 良質な身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化を図り、もって身体障害者の自立及び社会参加の促進に寄与すること。

2.定義
 「身体障害者補助犬」とは、盲導犬、介助犬及び聴導犬をいう。

3.身体障害者補助犬の訓練
(1)訓練事業者は、適性を有する犬を選択するとともに、これを使用しようとする身体障害者の状況に応じた訓練を行うことにより、良質な身体障害者補助犬を育成しなければならない。(介助犬、聴導犬については、平成15年4月1日施行)
(2)訓練事業者は、身体障害者補助犬の使用状況の調査を行い、必要に応じ再訓練(フォローアップ)を行わなければならない。

4.施設等における身体障害者補助犬の同伴等
(1)国、地方公共団体、公共交通事業者、不特定多数の者が利用する施設の管理者等は、その管理する施設等を身体障害者が利用する場合、身体障害者補助犬の同伴を拒んではならない。(不特定多数の者が利用する施設については、平成15年10月1日施行)
 ただし、身体障害者補助犬の同伴により当該施設に著しい損害が発生するおそれがある場合などはこの限りではない。
(2)民間事業主及び民間住宅の管理者は、従業員又は居住者が身体障害者補助犬を使用することを拒まないよう努めなければならない。
(3)身体障害者補助犬を同伴して施設等(住宅を除く。)の利用又は使用する身体障害者は、その者のために訓練された身体障害者補助犬である旨の表示をしなければならない。

5.身体障害者補助犬に関する認定等
(1)厚生労働大臣は、身体障害者補助犬の訓練又は研究を目的とする公益法人又は社会福祉法人であって身体障害者介助犬の認定業務を適切に行うことができるものを指定することができる(指定法人)。
(2)指定法人は、身体障害者補助犬として育成された犬であって申請があったものについて、他人に迷惑を及ぼさないことその他適切な行動を取る能力を有すると認める場合は、その旨の認定を行わなければならない。

6.身体障害者補助犬の取扱い等
(1)訓練事業者及び身体障害者補助犬を使用する身体障害者は、身体障害者補助犬の体を清潔に保つとともに、予防接種及び検診を受けさせることにより、公衆衛生上の危害を生じさせないよう努めなければならない。
(2)国及び地方公共団体は、身体障害者補助犬が果たす役割の重要性について国民の理解を深めるよう努めなければならない。


身体障害者補助犬の概要について

  盲導犬 介助犬 聴導犬
役割
道路の通行に著しい支障がある視覚障害者が安全に歩行するため、視覚障害者に付き添って目的地まで安全に誘導する。
主に肢体不自由者に付き添って物を拾う、運ぶ、動作の手助けをするなど四肢機能を代行することとされている。
聴覚障害者の日常生活において目覚まし音など音を知らせ導くことや 車の警笛などの危険を知らせることとされる。
育成等を行う団体 ○育成9団体
財団法人北海道盲導犬協会(北海道)
財団法人栃木盲導犬センター (栃木県)
財団法人日本盲導犬協会 (東京都)
財団法人アイメイト協会 (東京都)
財団法人中部盲導犬協会 (愛知県)
財団法人関西盲導犬協会 (京都府)
社会福祉法人日本ライトハウス (大阪府)
社団法人兵庫県盲導犬協会(兵庫県)
財団法人福岡盲導犬協会 (福岡県)
○育成16団体
いわて介助犬を育てる会 (岩手県)
日本パートナードッグ協会 (山形県)
茨城介助犬協会 (茨城県)
介助犬協会 (東京都)
多摩介助福祉犬協会 (東京都)
トータルケアアシスタントドッグセンター(東京都)
SALA Network (東京都)
日本福祉犬育成普及会 (東京都)
東京アシスタンスドッグ協会 (東京都)
山梨県障害介助犬協会 (山梨都)
宮下愛犬訓練所 (静岡県)
日本介助犬育成の会 (京都府)
介助犬をそだてる会 (京都府)
日本介助犬トレーニングセンター (京都府)
中嶋公仁子(個人) (山口県)
国際介助犬協会 (山口県)
○情報提供等を行う団体
日本介助犬アカデミー
○育成7団体
聴導犬普及協会 (東京都)
聴導犬育成の会 (神奈川県)
日本聴導犬協会 (長野県)
日本ヒアリングドッグ協会 (愛知県)
徳島の盲導犬を育てる会 (徳島県)
ドッグスクール野岳 (長崎県)
エンゼル聴導犬協会 (鹿児島県
育成(稼働)頭数
895頭(稼働)
(平成13年度末現在)
育成団体合計で26頭(稼働)
(平成14年3月1日現在)
育成団体合計で19頭(稼働)
(平成14年1月1日現在)
公的助成制度
(平成14年度)
都道府県の盲導犬育成事業(盲導犬の育成団体に委託)に対し厚生労働省が補助金を交付
(年間育成頭数280頭)
都道府県の介助犬育成事業(介助犬の育成団体に委託)について平成15年度予算要求中
一部自治体に介助犬の育成に対する助成制度有り
都道府県の聴導犬育成事業(聴導犬の育成団体に委託)について平成15年度予算要求中
一部自治体に聴導犬の育成に対する助成制度有り


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