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実態調査の実施目的

本調査は、IT業界において働き方改革を進め、長時間労働を削減することが喫緊の課題であるとの認識のもと、労働時間の実態や長時間労働対策への取組状況を明らかにすることを目的に実施しました。
調査結果は、IT業界における長時間労働対策の取組状況のベンチマークデータとし、業界各社がセルフチェックで自社の取組状況を他社と比較出来るツール(自社診断ページ参照)を作成しました。IT業界各社の長時間労働削減に向け、今後更なる改善への一助となることを目指しています。

実態調査結果の概要

調査期間

2018年10月17日~2018年11月16日

調査方法

調査票配付、Webアンケート

調査対象

1248社(IT業界4団体の加盟企業)
一般社団法人組込みシステム技術協会(JASA)
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)
一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)

回収数(率)

222件(17.8%)

アンケート調査項目

Ⅰ / 企業属性(ビジネスモデル、取引構造のポジション、売上高、営業利益率、従業員数など)
Ⅱ / 労働時間の状況(直近の労働時間と有給取得率、労働時間の管理方法など)
Ⅲ / 長時間労働対策の実施状況(経営体制、プロジェクト管理、人事管理)

実態調査調査票(PDF)はこちら

回答企業の属性

調査回答企業の属性を、資本系列・事業・取引構造におけるポジション別に示します。

実態調査結果のサマリー ※調査結果の詳細は、今後「資料」ページに掲載予定です。

■労働時間の実態
1週間の所定労働時間や月平均所定外労働時間等の労働時間の実態に関する回答結果を示します。

過去3ヶ年における労働時間の実態変化に関する回答結果を示します。

長時間労働対策への取組状況

3分類・計8つの要因に対して長時間労働是正に有効な各10施策への取組の積極度合いを確認しました。
施策に対する取組状況を 0~4点で点数化し、その平均値を算出したものをポイントとしています。(4点:積極的である / 3点:やや積極的である / 2点:あまり積極的ではない / 1点:積極的ではない / 0点:取り組んでいない)

調査回答企業を4つの企業軸で分類し、企業軸ごとの長時間労働対策への取組状況に関する回答結果を示します。
 

企業軸:営業利益率高・所定外労働時間少 / 営業利益率高・所定外労働時間多 / 営業利益率低・所定外労働時間少 / 営業利益率低・所定外労働時間多

長時間労働対策に有効な施策を「Ⅰ. 経営体制」「Ⅱ. プロジェクト管理」「Ⅲ. 人事管理」の三分類にすると、人事管理に関する施策のポイントが低く、取組が進んでいない傾向にあります。一方、プロジェクト管理に関する取組はポイントが高く、積極的に取り組んでいる企業が多い傾向にあります。

I. 経営体制 Ⅱ. プロジェクト管理 Ⅲ. 人事管理
1.全体的な経営方針やビジネ
ス実施全体についての施策
2.プロジェクトの全社的な支
援・管理体制に関する施策
3.プロジェクト提案・受注・
計画時に関する施策
4.円滑なプロジェクト運営実
現のための施策
5.プロジェクト実施時のトラ
ブル対応に関する施策
6.労働時間制度に関する制度
導入などの施策
7.その他長時間労働を是正す
るための現場に対する施策
8.人材育成や生産性向上に向
けた意識醸成のための施策
総数 2.90 2.83 2.90 2.79 2.95 2.61 2.48 2.26
優良企業軸
利益率高・所定外少 2.93 2.84 2.90 2.77 2.79 2.71 2.62 2.30
利益率高・所定外多 2.83 2.80 2.96 2.80 2.94 2.75 2.38 2.31
利益率低・所定外少 2.72 2.53 2.51 2.48 2.67 2.41 2.47 2.17
利益率低・所定外多 2.98 2.86 2.98 2.88 3.07 2.63 2.55 2.24

1. 全社的な経営⽅針やビジネス実施全体についての施策

全社的な経営⽅針やビジネス実施全体についての施策の中では、「経営⽅針や戦略としての⻑時間労働対策の明確な位置付け」(3.29ポイント)に積極的に取り組んでいる企業が多いです。⼀⽅で、「相互の利害を調整するための会議体」(2.21ポイント)への取組はあまり積極的でない企業が多くなっています。

全体平均 経営⽅針や戦略としての⻑時間
労動対策の明確な位置付け
社⻑など経営者⾃らによる⻑時間
労働対策についてのメッセージ発信
受注内容に応じた
契約形態の選択
発注内容に応じた
価格決定⽅式
契約単位の分割 取引先の取捨選択 管理可能なプロジェクト
規模への細分化・階層化
付加価値の⾼い
事業分野への転換シフト
ソフトウェアに
応じた開発⼿法
相互の利害を調整
するための会議体
総数2.09 3.29 3.20 3.04 3.02 3.00 2.91 2.79 2.74 2.74 2.21
優良企業軸
利益率高・所定外少 2.93 3.23 3.12 3.04 3.12 2.96 2.93 2.85 2.88 3.08 2.12
利益率高・所定外多2.833.173.073.12 2.98 2.93 2.63 2.70 2.85 2.60 2.16
利益率低・所定外少 2.72 3.21 3.02 2.85 2.80 2.62 3.05 2.43 2.48 2.44 2.18
利益率低・所定外多 2.98 3.51 3.47 3.01 3.04 3.15 2.95 2.91 2.65 2.71 2.34
  • 他項目と比べ最もポイントが高い項目

  • 他項目と比べ最もポイントが低い項目

2. プロジェクトの全社的な⽀援・管理体制に関する施策

プロジェクトの全社的な⽀援・管理体制に関する施策の中では、「部⾨⻑による進捗や業務内容の把握」(3.37ポイント)に積極的に取り組んでいる企業が多いです。⼀⽅で、「⾒積りや開発に係る専⾨チーム(あるいは専⾨メンバー)による⽀援」(2.44ポイント)への取組はあまり積極的でない企業が多くなっています。

全体平均 部⾨⻑による進捗や
業務内容の把握
リスクの⾒え
る化・共有化
開発標準、テンプレ
ート、ツール類の整備
⽣産性の
定量的な把握
類似業務経験の
ある社員の配置
業務有識者との密接な
コミュニケーション
リスクや進捗を確認する
ためのツール類の整備
「システム構成に関する情報・品質
情報等の収集や活⽤」の基盤整備
プロジェクト間の調整・統括を
図る専⾨担当者の配置
⾒積りや開発に係る専⾨チーム
(あるいは専⾨メンバー)による⽀援
総数 2.83 3.37 3.05 2.98 2.87 2.78 2.78 2.74 2.69 2.56 2.44
優良企業軸
利益率高・所定外少 2.84 3.44 3.00 3.04 2.77 2.81 2.96 2.85 2.44 2.48 2.62
利益率高・所定外多 2.80 3.19 3.07 2.95 2.88 2.67 2.66 2.56 2.83 2.74 2.48
利益率低・所定外少 2.53 3.15 2.72 2.55 2.61 2.56 2.49 2.42 2.38 2.26 2.10
利益率低・所定外多 2.86 3.42 3.14 3.06 2.82 2.84 2.87 2.80 2.75 2.56 2.37
  • 他項目と比べ最もポイントが高い項目

  • 他項目と比べ最もポイントが低い項目

3. プロジェクト提案・受注・計画時に関する施策

プロジェクト提案・受注・計画時に関する施策の中では、 「契約締結時における顧客との交渉」(3.28ポイント)に積極的に取り組んでいる企業が多いです。⼀⽅で、「社外ノウハウの活⽤」(2.37ポイント)、「要件定義プロセスの体系化」(2.39ポイント)への取組はあまり積極的でない企業が多くなっています。

全体平均 契約締結時における
顧客との交渉
⾒積内容をチェックする
社内体制の整備
⼯数確保 要件の分析・評価 開発スコープの明確化 要件定義フェーズと
開発フェーズを分けて契約
発注者の業務理解度
の把握と対策
開発標準やルールのノウハウの
体系化、テンプレートやツールの活⽤
要件定義
プロセスの体系化
社外ノウハウの活⽤
総数 2.90 3.28 3.08 3.03 3.03 3.00 2.96 2.92 2.89 2.39 2.37
優良企業軸
利益率高・所定外少 2.90 3.43 3.22 3.26 2.93 3.00 2.93 2.89 2.93 2.04 2.37
利益率高・所定外多 2.96 3.17 3.12 3.10 3.20 3.12 2.93 2.90 2.86 2.64 2.55
利益率低・所定外少 2.51 2.92 2.73 2.40 2.62 2.56 2.54 2.76 2.62 2.03 2.00
利益率低・所定外多 2.98 3.40 3.09 3.15 3.16 3.04 3.13 2.97 2.96 2.51 2.41
  • 他項目と比べ最もポイントが高い項目

  • 他項目と比べ最もポイントが低い項目

4. 円滑なプロジェクト運営実現のための施策

円滑なプロジェクト運営実現のための施策の中では、「検収要件やチェック項⽬の発注者との合意」(2.99ポイント)に積極的に取り組んでいる企業が多いです。⼀⽅で、「⽣産性の評価基準」の設定への取組はあまり積極的でない企業が多くなっています。

全体平均 検収要件やチェック
項⽬の発注者との合意
プロジェクトマネージャ
による⼈事・本社への定期報告
プロジェクトマネージャが問題
を抱え込まないための状況の共有化
進捗状況の
管理と共有化
仕事の共有
化及び平準化
過去の実績や体系化
された外部情報・ノウハウ
社内でノウハウ
として共有
負荷が集中しないように
するためのチェック・調整
コミュニケーション
の活性化
⽣産性の
評価基準
総数 2.79 2.99 2.90 2.88 2.87 2.86 2.77 2.73 2.72 2.66 2.52
優良企業軸
利益率高・所定外少 2.77 2.96 2.78 2.78 2.93 2.89 2.70 2.81 2.74 2.79 2.37
利益率高・所定外多 2.80 2.95 3.07 2.95 2.69 2.83 2.80 2.80 2.62 2.62 2.64
利益率低・所定外少 2.48 2.58 2.74 2.60 2.46 2.62 2.27 2.41 2.43 2.50 2.21
利益率低・所定外多 2.88 3.04 3.00 2.96 3.09 2.97 2.88 2.70 2.76 2.72 2.63
  • 他項目と比べ最もポイントが高い項目

  • 他項目と比べ最もポイントが低い項目

5. プロジェクト実施時のトラブル対応に関する施策

プロジェクト実施時のトラブル対応に関する施策の中では、「開発段階でのテスト・検証の⼯数確保」(3.21ポイント)や「契約内容の⾒直し」(3.20ポイント) に積極的取り組んでいる企業が多いです。⼀⽅で、「仕様変更を事前に想定した開発体制や開発⼿法」(2.45ポイント) )への取組はあまり積極的でない企業が多くなっています。

全体平均 開発段階でのテスト・
検証の⼯数確保
契約内容の⾒直し 会議体の設置 リスクの事前洗い出し
と対応策の検討
追加料⾦の請求や
契約内容の⾒直し
原因、コスト負担、
応援体制の明確化
緊急⼈員リソース
(あるいはチーム)の確保及び⽀援
仕様変更の
ルールの整備
プロジェクトマネージャが責める、
突き放す等の⾏動を抑⽌
仕様変更を事前に想定した
開発体制や開発⼿法
総数 2.95 3.21 3.20 3.12 3.11 3.11 2.93 2.86 2.77 2.71 2.45
優良企業軸
利益率高・所定外少 2.79 3.04 3.07 2.86 2.86 2.89 2.78 2.70 2.63 2.57 2.46
利益率高・所定外多 2.94 3.12 3.20 3.07 3.02 3.05 2.95 2.90 2.78 2.60 2.66
利益率低・所定外少 2.67 2.87 2.89 2.95 3.00 2.97 2.78 2.69 2.30 2.28 1.95
利益率低・所定外多 3.07 3.37 3.31 3.21 3.25 3.19 2.97 2.88 3.01 2.94 2.54
  • 他項目と比べ最もポイントが高い項目

  • 他項目と比べ最もポイントが低い項目

6. 労働時間制度に関する制度導⼊などの施策

労働時間制度に関する制度導⼊などの施策の中では、「労働時間を正確に把握するための制度の整備」(3.26ポイント)に積極的に進んでいる企業が多いです。⼀⽅で、まだあまり積極的でない施策もいくつかあり、中でも「勤務間インターバル制度」(1.19ポイント)への取組はまだあまり積極的でない企業が多くなっています。

全体平均 労働時間を正確に把握
するための制度の整備
半⽇休暇・時間単位
の有給休暇制度
産業医や保健師による⻑時間
労働の社員に対する⾯談制度
基準を超えて⻑時間労働した
社員に対する制限や休暇取得の強制化
裁量労働制、フレックスタイム
制等の弾⼒的な労働時間制度
年次有給休暇の計画的
な取得の施策制度
記念⽇休暇、配偶者出産休暇
等の従業員が利⽤しやすい休暇制度
連続休暇制度や
リフレッシュ休暇制度
ノー残業デーの設置 勤務間インターバル制度
総数2.61 3.26 3.20 3.06 2.86 2.80 2.56 2.43 2.37 2.32 1.19
優良企業軸
利益率高・所定外少 2.71 3.14 3.28 2.67 2.79 3.39 2.89 2.45 2.41 2.41 1.64
利益率高・所定外多 2.75 3.29 3.00 3.37 3.02 2.68 2.49 2.88 2.78 2.51 1.43
利益率低・所定外少 2.41 3.25 3.00 2.88 2.70 2.25 2.51 2.32 2.02 1.90 1.19
利益率低・所定外多 2.63 3.20 3.33 3.18 2.88 2.81 2.62 2.21 2.49 2.54 1.04
  • 他項目と比べ最もポイントが高い項目

  • 他項目と比べ最もポイントが低い項目

7. その他⻑時間労働を是正するための現場に対する施策

⻑時間労働を是正するための現場に対する施策の中では、「帰りやすい・休みやすい雰囲気作り」(3.00ポイント)や「時間外労働、年次有給休暇取得状況などの「⾒える化」」に積極的に取り組んでいる企業が多いです。⼀⽅で、「イベントやキャンペーン等による年次有給休暇取得促進」や「⻑時間労働を抑制するための職場の巡回」への取組はあまり積極的でない企業が多くなっています。

全体平均 帰りやすい・休み
やすい雰囲気作り
時間外労働、年次有給休暇
取得状況などの「⾒える化」
経営会議等での⻑時間労働
抑制策についての検討・議論
本⼈や部⾨⻑に対する
⻑時間労働の注意喚起
チャイムを鳴らす、夕礼の
実施など、時間の区切りを付ける⼯夫
部⾨⻑や⼈事部
等による⾯談
労使での話し合い ⻑時間労働の抑制等に
向けた⾃社の考えの説明
イベントやキャンペーン等
による年次有給休暇取得促進
⻑時間労働を抑制
するための職場の巡回
総数 2.48 3.00 2.99 2.89 2.79 2.73 2.73 2.27 2.17 1.70 1.51
優良企業軸
利益率高・所定外少 2.62 3.45 3.34 2.74 2.79 2.66 2.85 2.07 2.48 1.76 2.04
利益率高・所定外多 2.38 2.71 2.83 2.90 2.60 2.76 2.76 2.68 1.60 1.55 1.39
利益率低・所定外少 2.47 2.88 2.85 2.93 2.98 2.60 2.85 2.13 2.68 1.56 1.21
利益率低・所定外多 2.55 3.06 2.93 3.10 2.83 3.03 2.62 2.31 2.07 1.99 1.55
  • 他項目と比べ最もポイントが高い項目

  • 他項目と比べ最もポイントが低い項目

8. ⼈材育成や⽣産性向上に向けた意識醸成のための施策

⼈材育成や⽣産性向上に向けた意識醸成のための施策の中では、「専⾨能⼒・スキル向上のための研修などの実施」(3.17ポイント) に積極的に取り組んでいる企業が多いです。⼀⽅で、「⾃社の開発⼿法などについての研修などの実施」や「インセンティブ(特別休暇、⼀時⾦など)の付与」への取組はあまり積極的でない企業が多くなっています。

全体平均 専⾨能⼒・スキル向上の
ための研修などの実施
コミュニケーション能⼒向上
のための研修などの実施
向上のための⼿法・テクニック
についての研修などの実施
ITエンジニアの
「スキルの⾒える化」
メンター制度 プロジェクト管理に関
する研修などの実施
意識向上に関する
研修などの実施
労務管理に関する
研修などの実施
⾃社の開発⼿法などに
ついての研修などの実施
インセンティブ
(特別休暇、⼀時⾦など)の付与
総数 2.26 3.17 2.80 2.72 2.57 2.34 2.24 2.21 2.16 1.71 0.69
優良企業軸
利益率高・所定外少 2.30 3.29 2.93 2.79 2.61 2.36 2.04 1.86 2.07 1.92 1.11
利益率高・所定外多 2.31 3.17 2.71 2.74 2.45 2.52 2.48 2.29 2.36 1.79 0.60
利益率低・所定外少 2.17 3.13 2.75 2.65 2.55 2.00 2.13 2.15 2.10 1.56 0.70
利益率低・所定外多 2.24 3.15 2.78 2.62 2.69 2.43 2.26 2.19 2.15 1.65 0.53
  • 他項目と比べ最もポイントが高い項目

  • 他項目と比べ最もポイントが低い項目